地域密着型サービス事業者用（様式集）

地域密着型サービスに係る変更届出書（サービス種類別）

地域密着型サービス種類別に変更届出書等を掲載しております。

申請に必要な様式等について、それぞれのサービス種類ごとにまとめていますので、ご確認ください。

※令和8年度介護報酬改定対応(6月~)

申請書・届出書に添付する参考様式等の提出にあたっては、必要となる参考様式をダウンロードできます。必要な書類は、申請書・届出書の内容によって異なりますので、提出書類一覧やチェック表を確認します。

廃止・休止届出書

廃止又は休止しようとするときは、その1か月前までに届出を行ってください。

休止は、再延長を含めて最長でも1年間とします。1年以内に再開が見込まれない場合は、休止届でなく、廃止届を提出してください。また、休止後1年経過したら、廃止届を提出してください。

再開しようとするときは、2か月前までに必ず八女市介護長寿課介護サービス係に連絡し、届け出を行ってください。再開の際は、新規申請と同等の書類の提出を求め、審査を行います。

1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合などの対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称などについて、当該事業所の指定を行った自治体への提出が義務化されました。

【対象サービス】認知症対応型共同生活介護

※各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。

※協力医療機関等との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。

突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数から1割の範囲内で減少した場合であって、次の全てに該当する場合には、1年に1回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、各サービスの算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予することとされました。

1.  職業安定法第8条に定める公共職業安定所又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の同法第33条に定める無料の職業紹介事業を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。
2. 職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。
3. 公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。
4. やむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。

人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月まで

提出時点で有効な求人票の写し

業務管理体制に係る届出書