住宅用太陽光発電システム・蓄電池補助金事業のご案内

自然エネルギーを有効活用し、地球温暖化の防止を図ることにより、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムを設置する者に対し、補助金を交付します。

補助金残額

• 当初予算額 6,000,000円
• 予算残額 6,000,000円

※令和6年4月1日時点

受付は先着順です。申請書類に不備がある場合は受付出来ません。また、予算が無くなり次第終了となります。

申請の種別

• 住宅に太陽光発電システムを設置
• 住宅に太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置
• 既に太陽光発電システムが設置されている住宅に蓄電池を設置

対象システム

• 着工前に申請する必要があります。補助金交付決定前の工事着工は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
• 年度内（令和7年3月末）までに設置及び電力会社との系統連系まで完了し、実績報告を提出する必要があります。提出できない場合、交付決定取り消しとなりますのでご注意ください。
• 設置するシステムは個人で所有されるものが対象です。リース等は補助対象外となります。また、対象となる住宅にも要件があります。（集合住宅は補助対象外など）

太陽光発電システム

• 太陽光発電システムの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方が10キロワット未満のもの
• 設置するシステムが未使用のもの
• 電力会社と余剰電力の販売契約を締結できるもの

蓄電池

• 蓄電容量が4kWh以上のもの
• 設置するシステムが未使用のもの
• 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

対象者

• 対象システムを設置する市内の住宅に住民登録がある人（新築・転居などの場合は、実績報告までに住民登録できる人）
• 本人または同居親族に税金等の滞納がない人
• 注意点：なお、申請から実績報告まで全ての書類の名義人は同一人であることが必要です。（電力需給契約等も含む）
• 対象システムを設置する住宅に対して過去に同補助金の交付を受けている場合、対象とはなりません。

   ※その他詳細な要件等につきましては、補助金交付要綱をご確認ください。

   八女市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱(PDFファイル:7.9MB)

補助金額

太陽光発電システム：発電出力1キロワットあたり2万円、上限8万円。（千円未満切り捨て）

蓄電池：7万円

申請から補助金受け取りまでの流れ

申請後、設置する機器に変更があった場合、変更申請が必要となることがありますので、まずはご連絡ください。

制度利用の流れ(PDFファイル:155.2KB)

申請書のダウンロード

以下からダウンロードできるほか、市役所環境課及び各支所の市民生活福祉係の窓口で受け取ることも可能です。

補助金申請時

補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:12.4KB)

補助金交付申請書（様式第1号）(PDFファイル:71.7KB)

委任状（様式第1号の2）(Wordファイル:9.7KB)

委任状（様式第1号の2）(PDFファイル:30.9KB)

写真台紙(Wordファイル:9.4KB)

写真台紙(PDFファイル:31.6KB)

申請内容に変更がある時

変更承認申請書（様式第3号）(Wordファイル:8.8KB)

実績報告時

実績報告書（様式第5号）(Wordファイル:10KB)

対象システムの概要（様式第6号）(Wordファイル:10.7KB)

対象システムの概要（様式第6号）(PDFファイル:36.8KB)

写真台紙（実績報告）(Wordファイル:9.8KB)

写真台紙（実績報告）(PDFファイル:39.3KB)

提出先・お問い合わせ

八女市企画政策課（電話番号0943-24-9125）

※現在、電話が使用できなくなっています。

復旧まではこちらにお問い合わせください。

→ 電話 0943-23-1462

よくある質問

Q) 太陽光発電システム等を設置済みですが、申請はできますか？

A) 設置工事の着工前に申請していただく必要があるため、補助対象外となります。

Q) 郵送で申請することはできますか？

A) 可能です。下記の宛先にご送付ください。ただし、申請書の添付書類等につきましては窓口にて確認するほうが確実ですので、できれば市役所に直接ご提出をお願いします。

Q) どのタイミングで申請すればよいですか？

A) 申請に必要な書類がそろっていれば申請できます。例えば、新築住宅に設置する場合、住宅工事がまったく始まっていなくても申請可能です。ただし、年度内に実績報告をおこなう必要はありますので、工期にお気を付けください。

Q) 太陽光発電システム等の工事は市内の施工業者がおこなわなければなりませんか？

A) そのような制限はありません。

Q) 過去に同補助金の交付を受けて太陽光発電システムを設置しました。今回蓄電池を新たに設置しますが対象となりますか？

A）設置予定の住宅に対して過去に同補助金の交付を受けている場合、対象とはなりません。