窓口で戸籍に関する証明書を取得したいのですが

1. 戸籍に記載されている本人や配偶者または直系親族（子や孫、父母、祖父母等）
2. 上記1に該当する方から委任を受けた代理人の方
3. 法定代理人（親権者や成年後見人など）

必要なもの

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（詳しくはこちらから）
• 上記2に該当する方は委任状（様式はこちらから）
• 上記3に該当する方は法定代理人であることが分かる書類
  （例）成年後見登記の登記事項証明書（発行日から3ヵ月以内の原本）など
• 手数料

取得できる証明書と手数料

1. 自分の権利の行使または義務の履行のために必要な方
   （例）亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が兄弟姉妹の戸籍を請求する場合
2. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
   （例）相続人が被相続人の財産を相続したが相続税の添付書類として、被相続人の戸籍謄本を税務署に税務署に提出する必要がある場合
3. その他、戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
   （例）成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続である遺族に渡すため成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合

必要なもの

請求者が個人の場合

• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（詳しくはこちらから）
• 利害関係が分かる書類（契約等の権利や義務等の確認が取れるもの）
  注記：申請内容によっては追加の資料を求める場合があります。
• 手数料

請求者が法人の場合

• 申請書（様式はこちらから）
• 窓口にお越しになられる方の本人確認書類（詳しくはこちらから）
• 利害関係のわかるもの
  （例）契約書の写し、債務者の死亡等が確認できる除票、その他疎明資料など）
• 代表者事項証明書（発行日から3ヵ月以内の原本）
  注記：原本還付を希望される場合は「原本と相違ない旨、申請者氏名、証明年月日」を記載のうえ押印した写しをご準備ください。
• (代表者や支店長ではなく、従業員が来庁するときは）従業員の社員証、在籍証明書など法人に所属していることが確認できるもの
  注記：無ければ、代表者からの委任状が必要となります。
  注記：名刺・名札は不可
• 手数料

取得できる証明書と手数料