ローカル10,000プロジェクト始動！

ローカル10,000プロジェクトとは

総務省では、地域の資源と資金を活用して、地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

この事業は、産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した、地域課題の解決に資する新たなビジネスの立ち上げを支援するものです。

･地域への貢献:地域の課題解決と、雇用・産業への高い波及効果があること

･先進性･モデル性:他自治体の手本となる、独創的な新規事業であること

･経営の自立:補助終了後も行政支援なしで継続でき、自立していること

･金融機関連携:地域金融機関から補助金と同額以上の融資を受けること

【対象外（採択されない例）】

･解決する地域課題が不明確な事業

･単なる設備投資、支店開設、または事業拡大

･地域外の原料を主とした加工品の製造

次の要件をすべて満たす者とする。

（1）八女市内に事業所等を有する者又は設けようとする者であって、今後も市内で事業を継続する意思を有するもの

（2）市税、国民健康保険税及び税外徴収金を滞納していない者

（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員ではなく、又はそれらと密接な関係を有していない者

（4）補助対象経費に対して、国、地方公共団体又はその他機関が交付する補助金、交付金、助成金等を本補助金と重複して交付を受けていない、かつ、受ける見込みがない者

補助対象経費は以下のとおり。
経費区分	説明
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。