地域未来投資促進法に基づく支援について

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づく支援について

福岡県及び八女市を含む県内60市町村は、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、令和6年4月1日に国の同意を得ました。
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、福岡県知事による承認を受けることで、課税の特例などの支援措置を受けることができます。

促進区域内において、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みを促し、地域経済活性化や持続可能性の高い産業の創出を図ります。

福岡県全市町村

※ 八女市には重点促進区域が一部含まれます。

1.  本県のグリーンデバイス、環境配慮自動車、水素エネルギーをはじめとした環境・エネルギー等の産業集積・技術蓄積を活用したグリーン関連分野
2.  筑後地域及び筑豊地域を中心とする産業集積を活用したバイオ・メディカル分野
3.  福岡地域及び筑豊地域を中心とするソフトウェア・ブロックチェーン等の技術蓄積・人材を活用したIT関連産業分野
4.  北九州地域を中心とする自動車・半導体・宇宙ビジネス・ロボット関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
5.  福岡地域を中心とするコンテンツ関連産業等の集積を活用したクリエイティブ産業分野
6.  本県とアジアををつなぐ充実した交通インフラを活用したインバウンド等の観光関連産業分野
7.  本県の陸・海・空の充実した交通インフラを活用した物流関連分野
8.  本県のいちご等の高品質な特産物を活用した農林水産・地域商社分野

令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

【固定資産税の減免】
課税免除適用の施設等に対し市が新たに課税することとなった年度以降3年度分を限度とした固定資産税の免除

【工場立地法の特例】
重点促進区域における対象工場の立地に際し、緑地面積率の緩和

支援措置の活用を希望する事業者は、同計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、福岡県に提出してください。
また、課税の特例措置を受けるためには、県の事業計画承認に加え「確認申請書」を国へ提出し、事業の先進性等についての確認を必要とするものがあります。

※ 事業計画の作成及びその他の詳細については福岡県のホームページを参照ください。

1．福岡県へ「地域経済牽引事業計画」の承認申請

2．福岡県から「地域経済牽引事業計画」の承認

3．国へ「先進性」の確認依頼

4．国から「先進性」の確認を受ける

5．「固定資産税課税免除申請書」の提出

1．八女市固定資産税課税免除申請書

2．福岡県知事に対する地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し

3．地域経済牽引事業計画承認通知書の写し

4．その他申請に必要と認められる書類