市県民税の計算方法：個人の市県民税
市県民税は「均等割」と「所得割」で構成され、均等割と所得割の合計額が、その年度における市県民税の合計額（年税額）となります。
市県民税（年税額）＝均等割＋所得割
目次
均等割
前年の所得金額の多少に関わらず、市の行政サービス維持のために要する費用を、広く均等に負担していただく税であり、下記の定額がかかります。
5,500円 （内訳：市民税3,000円、県民税1,500円、国税1,000円）
- 県民税に、平成20年度から福岡県森林環境税として500円が加算されています。
- 令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源を確保するため、森林環境税（国税）が加算されます。
(1)所得の合計額
所得とは、収入を得るためにかかった必要経費を収入から差し引いた残額のことです。
収入金額－必要経費＝所得金額
ただし、給与所得と公的年金所得は計算式によって所得金額を計算します。所得の種類と計算方法は下記リンクをご参照ください。
(2)所得控除の合計額
所得控除とは、所得がある人の個人的な事情を考慮して、実情に応じた税負担をしていただくために所得金額から差し引く金額のことです。
所得控除の種類と計算方法等は下記リンクをご参照ください。
(3) 課税所得金額＝(1)－(2)
課税所得金額とは、給与所得や雑所得などの所得金額から、扶養控除や基礎控除などの各種所得控除額を差し引いた金額のことです（1,000円未満切り捨て）。
(4)税額控除前の所得割額＝(3)×税率
所得割額における税率は10%です（内訳：市民税6%、県民税4%）。
なお、土地建物等の譲渡所得や配当所得などの所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税率を乗じて税額計算するものがあります。その他の税率については下記リンクをご参照ください。
(5)税額控除
税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した（4）の所得割額から、一定の金額を控除するものです。
調整控除、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）、配当控除、寄附金税額控除などがあります。税額控除の種類と計算方法は下記リンクをご参照ください。
(6)税額控除後の所得割額＝(4)－(5)
(6)で求めた所得割額（100円未満切捨て）と均等割額を足すと、市県民税（年税額）が算出されます。
市県民税（年税額）＝（6）＋均等割額
計算例
例題の市県民税（年税額）は下記の順序で算出できます。
例題
家族構成（本人（身体障害1級）、妻（給与収入240万円）、子（17歳））、営業収入862万円（必要経費368万円）、給与収入130万円、国民健康保険税支払23万円、国民年金支払18万円
（1）所得金額
- 営業所得：収入862万円－必要経費368万円＝494万円
- 給与所得：収入130万円－給与所得控除額55万円＝75万円
- 所得金額の合計：営業所得494万円＋給与所得75万円＝569万円
（2）所得控除
- 社会保険料：国民健康保険税23万円＋国民年金18万円＝41万円
- 障害者控除30万円
- 子にかかる扶養控除33万円
- 基礎控除43万円
- 上記の各種所得控除の合計：147万円
（3）課税所得金額
所得金額569万円－所得控除147万円＝422万円
（4）税額控除前の所得割額
課税所得金額422万円×税率10%＝422,000円
（内訳）
- 市民税分：422万円×税率6%＝253,200円
- 県民税分：422万円×税率4%＝168,800円
(5)税額控除
調整控除：2,500円（内訳：市民税1,500円、県民税1,000円）
（6）税額控除後の所得割額
税額控除前の所得割額422,000円－調整控除2,500円＝419,500円
（内訳）
- 市民税分：253,200円－調整控除1,500円＝251,700円
- 県民税分：168,800円－調整控除1,000円＝167,800円
（7）均等割額
5,500円（内訳：市民税3,500円、県民税2,000円）
（8）市県民税額（年税額）
均等割5,500円＋税額控除後の所得割額419,500円＝425,000円（年税額）
（内訳）
- 市民税分：251,700円＋市民税の均等割3,500円＝255,200円
- 県民税分：167,800円＋県民税の均等割2,000円＝169,800円