住居確保給付金（転居費用補助）

収入が著しく減少し、住居を失った方または失う恐れのある方へ、家計の改善のために転居する必要がある場合に、転居に要する費用（上限あり）を支給する制度です。

世帯収入が著しく減少したことで、経済的に困窮し、住居を失った又は失う恐れがあること。

申請月において、収入が著しく減少した月から2年以内であること。

申請月において、世帯の生計を主として維持していること。

申請月において、世帯の収入・資産合計額が、下表の金額以下であること。

※原則、22歳以下かつ学校教育法に規定する学校に就学中の子の収入は含まない。

※家賃額が(       )内に記載の額より高い場合は、(       )内に記載の額を足して計算してください。

例1：2人世帯で家賃26,000円の場合

115,000円＋26,000円＝141,000円

例2：2人世帯で家賃40,000円の場合

115,000円＋38,000円＝153,000円

家計改善支援事業を利用し、家計の改善のために転居が必要であると認められること、かつその転居費用の捻出が困難であること。

自治体等が実施する、離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び同一世帯の者が受けていないこと。

申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと。

※ただし、実費が支給額を下回る場合は実費相当。

転居に係る費用については原則、市から住宅の貸主や不動産仲介業者等の口座に直接支給します。

申請については、まずはお電話でご予約ください。