離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

父母の離婚後のこどもの養育について定めた「民法等の一部を改正する法律」が、令和8年（2026年）4月1日から施行されます。 この改正は、父母の離婚後も、こどもの利益が確保されることを目的としています。主な改正内容は以下のとおりです。

親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、父母には以下の責務があることが法律で明確にされました。

こどもの意見を聞き、その人格を尊重しなければなりません。

こどもが親と同じくらいの生活水準を送れるよう、養う責任があります。

父母はお互いの人格を尊重し、こどものために協力しなければなりません。

下記のようなことは、このルールに違反する場合があります（※1）。

・暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴
・他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
・特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること（※2）
・特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと
※1  違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

※2  暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。

親権者はこどもの世話やお金の管理など、こどもの利益を守るために責務を果たさなければなりません。

これまでは離婚後はどちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみでしたが、改正後は、父母が話し合いで合意すれば、双方が親権を持つ「共同親権」を選ぶことができるようになります。

父母のどちらか一方で決められます。

父母が話し合って決める必要があります。

父母のどちらか一方で決められます。

こどもの生活を守るため、養育費に関するルールが見直されました。

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合に、スムーズに財産の差し押さえなどができるようになります。

離婚時に養育費の取り決めがなくても、取り決めるまでの間、こどもと暮らす親が他方の親へ、こども一人あたり月額2万円の養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

養育費に関する裁判手続きにおいて、収入情報の開示命令や、給与情報の提供などがスムーズに行えるようになります。

こどもと同居していない親や、祖父母などの親族との交流についてもルールが整備されました。

交流が適切か判断するため、裁判所の手続き中に試験的に交流を行う仕組みが導入されます。

父母が別居している場合の交流についても、こどもの利益を最優先に協議で決め、決まらない時は家庭裁判所が定めることが明確化されました。

こどもの利益のために必要な場合、祖父母などとの交流も考慮されるようになります。

「共同親権になると手当がもらえなくなるのでは？」といった疑問について、こども家庭庁よりQ&Aが公開されています。 児童扶養手当などは、親権の形に関わらず「現にこどもを監護（世話）しているか」の実態に基づいて判断されるため、基本的な取扱いは変わりません。

詳しいQ&Aや支援制度については、以下のポータルサイトをご確認ください。