消費者被害
近年、高齢者の消費者被害が急増しており、消費生活相談全体において高齢者に関する相談は大きな割合を占めています。
「気づき、知らせる」役割
地域包括支援センターは消費者被害を受けていると思われる高齢者を発見し、消費生活センターに相談する役割を有しています。
再発防止の見守りコーディネート
消費者被害に再び遭う可能性の高い高齢者について、再発防止のための見守り体制を敷いていくことは地域包括支援センターの役割です。
成年後見制度等の活用による被害防止が必要となります。また、高齢者は「お金にまつわる不安」「健康にまつわる不安」「孤立」といった、不安に付け込まれて消費者被害に遭っていることがわかっています。高齢者の抱える「不安な思い」の解消に向け支援していきます。
消費生活センターと協働した対応
地域包括支援センターが消費生活センターからの依頼のもと、消費者被害の対応のために動かなければならない場合があります。具体的には「高齢者からの契約や被害実態についての聞き取り」「消費生活センターから助言された対応方法についての、高齢者への説明支援（クーリングオフ書類作成支援等）」があります。
まずは、各地域包括支援センターにご相談ください。