農地の貸し借りの仕組みが変わります。

農地の貸し借りは、令和7年4月より原則として農地中間管理事業になります！

※農地法に基づいて農業委員会の許可を受けて権利設定を行うことは可能です。

農地貸借手続きが「農地中間管理事業」に一本化

関係法令の改正により、令和6年度末を以て下記の農地貸借の新規契約・更新ができなくなるのでお知らせします。

利用権設定等促進事業（通称：利用権設定（相対））

従来市町村で行われてきた、農地の出し手（地権者）と受け手（耕作者）の「利用権設定等促進事業（通称：利用権設定（相対））」による農地の貸し借りの手続きは令和7年3月31日をもって廃止され、令和7年4月以降は「公益財団法人福岡県農業振興推進機構（農地中間管理機構）」が農地貸借を仲介する「農地中間管理事業」に手続きが一本化されます。

令和7年度以降も利用権設定（相対）の貸借期間が残っている場合、期間満了まで、この契約は有効です。次回更新時には農地中間管理機構を通した貸借契約又は農地法第3条により貸借契約を結ぶことになります。

農地中間管理機構とは

農地中間管理機構は、農地所有者と担い手の間に入って農地貸借や売買等を進める公的機関です。

農地の出し手から農地の有効活用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）へ、農地の集積や集約化を進めるための中間的な受け皿となる役割を担います。農地中間管理機構は公的機関であるため、出し手は安心して貸付を行うことができ、賃借料は確実に振り込まれます。また、受け手は契約が一本化でき、事務の手間や経費の削減を見込めます。

・利用権設定（相対）は、令和7年2月始期（令和6年12月受付）まで申請可能ですが、それ以降は新規・更新とも申請できません。

・すでに利用権設定（相対）にて貸借契約を結んでいる方で、出し手と受け手が当初契約の契約内容と変更がなく（出し手の相続を除く）、期間のみの変更の場合に限り、「利用権設定変更申請書」により期間の延長または短縮ができます。（令和7年3月末まで）

・令和7年3月31日以降も利用権設定（相対）の貸借期間が残っている場合、期間満了まで有効です。

・農地中間管理事業の貸借方法は、農地中間管理機構を介しての賃貸借（有償）または使用貸借（無償）のみですが、経過措置として令和7年度～令和8年度の2年間での受付分は物納、又は農地中間管理機構を介さない出し手と受け手の2者間での賃料の支払いを選ぶことも可能です。

農地中間管理事業チラシ（八女市版） (PDFファイル: 288.4KB)

農地中間管理機構パンフレット（令和5年度版）

公益財団法人福岡県農業振興推進機構

申請スケジュール

始期ごとの申請スケジュール
始期	終期通知	受付期間	貸借開始
5月始期	12月	1月1日~31日	5月10日~
8月始期	3月	4月1日~30日	8月10日~
11月始期	6月	7月1日~31日	11月10日~
2月始期	9月	10月1日~31日	2月10日~