結婚新生活支援事業補助金のお知らせ

八女市に定住される新婚世帯に対し、ご成婚時の新居費用を補助しています！

「若年世帯家賃支援補助金」や「マイホーム取得支援補助金」と同時に申請できます。

次の条件のいずれにも該当している必要があります

（1）令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻していること

（2）婚姻日において夫婦の年齢が共に39歳以下であること

（3）申請日において夫婦共に新居の所在地を住所とし住民基本台帳に同一世帯として記録されていること

（4）夫婦の所得の合計額が500万円未満であること
（申請日において奨学金を返済中の方は、返還額を控除できます）

（5）本市に4年以上定住する意思があること

（6）申請日において、世帯全員が市税等を滞納していないこと

（7）申請者及びその配偶者が過去にこの補助金の交付を受けていないこと（他自治体での交付も含む）

（8）世帯に暴力団がいないこと。暴力団（員）との密接な関係者がいないこと

（9）公的な制度による家賃補助等を受けていないこと

 (10)八女市若年世帯引越費用支援補助金、中古住宅取得支援補助金の交付を受けていないこと

（11）申請日までに、夫婦ともに下記の（ア）～（エ）のいずれかの講座等を受講していること。

   （ア）ライフデザイン支援講座の受講

   （イ）プレコンセプションケアに関する講座の受講

   （ウ）医療機関への妊娠・出産に関する相談

   （エ）共家事・共育て講座の受講

所得金額の事前確認は、「マイナポータル」の「わたしの情報」をご利用ください。

マイナポータルはこちら

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、婚姻による新居のために支払った次の費用が対象です。資格認定を受けた方は、翌年の費用も申請できます。（資格認定については、直接係にお問い合わせください。）

住居費用

・婚姻を機に新たに住宅を取得するために要した費用（建物に係る費用のみ）

・婚姻を機に新たに賃貸住宅を契約する際に要した敷金、礼金（保証金その他これに類する費用を含む）及び仲介手数料

引越費用

・婚姻を機に引っ越しをする際に要した費用のうち、引越業者、運送業者等に支払った費用

・婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下・・・最大60万円

・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下・・・最大30万円

（誕生日の前日に年齢が加算されることにご留意ください。）

○それぞれの費用の補助金額算出方法は次のとおりです。

1 住宅取得費用

建物の取得費用の2分の1の額

2 賃貸住宅の諸費用

敷金、礼金（保証金その他これに類する費用を含む）及び仲介手数料

3 引越費用

引越業者、運送業者等に支払った費用の2分の1の額

1～3の費用の合計額を支給します（上限額あり）

要件（11）については、夫婦それぞれのライフスタイルに合ったものを選択してください（夫婦で別々のものを実施しても構いません）。以下はあくまで一例です。

（ア）ライフデザイン支援講座

国や自治体がインターネット上で公開しているライフプランニングに関する動画教材の視聴

民間のファイナンシャルプランナー（FP）や金融機関が実施する家計管理・生活設計セミナーへの参加

（イ）プレコンセプションケアに関する講座

・福岡県プレコンセプションケアセンターのYouTube動画の視聴

（URL：https://www.youtube.com/@fukuokaprecon）

・国立研究開発法人国立成育医療研究センターが公開している動画の視聴

（URL：https://www.youtube.com/watch?v=QX416o7-bAE）

（ウ）医療機関への妊娠・出産に関する相談

産婦人科等の医療機関における、妊娠・出産に向けた健康相談やブライダルチェックなどの受診

（領収書や診療明細の写し等、受診したことがわかる資料の提出が必要です。）

（エ）共家事・共育て講座

・福岡県「#モヤモヤに気づい展」YouTubeチャンネル

（URL：https://www.youtube.com/@gen-moya ）

・厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」のセミナー動画

（URL：https://tomoiku.mhlw.go.jp/seminarevent/archive/ ）

以下の書類を提出してください。

＜申請書＞

・夫婦の記載のある「戸籍謄本」または「婚姻届受理証明書」 1通

・「所得証明書」 申請者及び配偶者のもの各1通

・貸与型奨学金の返還額がわかる書類（通帳のコピー等）

・「売買契約書」又は「工事請負契約書」の写し 1通（住宅を取得された方）

（建物の金額が明記されたもの）

・「登記事項証明書」（住宅を取得された方）

・「賃貸借契約書」の写し 1通（賃貸住宅を契約された方）

・支払実績の分かる書類の写し（領収書や振込依頼書等）

（引越費用は、業者を利用した方に限ります）

・医療機関を受診したことが分かる書類（要件（11）を、医療機関の受診により満たす場合）

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

※予算には限りがありますので、お早めにご申請ください。

令和8年度から追加された講座の受講等に関する質問については、以下のとおりです。

本事業は、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。実施計画は添付ファイルの通りです。

R8実施計画書（結婚新生活）(PDFファイル:115.3KB)

参考資料

家事＆育児分担表(PDFファイル:1.2MB)

アンコンシャス・バイアス啓発チラシ(PDFファイル:271KB)