消費者行政に関する首長表明

   近年、私たちを取り巻く社会経済環境の変化に伴い、消費生活に関するトラブルも複雑・多様化しています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活が大きく変化する中で、新たな手口による消費者被害も発生しています。
   また、2022年4月からの成年年齢の引き下げにより、若年者における消費者被害の増加も懸念されているところです。

   八女市におきましては、このような状況に対応するために、国の地方消費者行政活性化基金等を活用し相談窓口の業務強化を図り、また広報紙・ホームページ、FMラジオ等による情報提供、地域や学校などへの出前講座・出前授業による啓発活動等に積極的に取り組んでまいりました。

   今後も引き続き、相談業務体制の維持・強化に努めるとともに、市民の皆さまが安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、消費者行政の維持および充実に取り組んでまいります。

 

                                                           令和5年3月17日

                                                                   八女市長    三田村   統   之

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