消費者行政に関する首長表明

私たちを取り巻く社会経済環境の変化に伴い、消費生活に関するトラブルも複雑かつ多様化しています。

特に、高齢者等を狙った悪質商法や特殊詐欺は手口を変えながら巧妙化し、市内でも被害が発生しています。

また、近年のデジタル技術の急速な発展に伴い、より複雑化した契約トラブルの相談も増加しています。

2022年4月から成年年齢が引き下げられたことから若年者の消費者被害の増加も懸念されます。

八女市におきましては、このような消費者トラブルに対応するため、「八女市消費生活センター」を設置しています。市民の皆さまからの消費生活に関する様々な相談に対応すべく、国の地方消費者行政活性化基金等を活用して相談窓口の業務強化を図ります。

また、特殊詐欺防止に効果のある迷惑電話防止機器貸与事業、広報紙・ホームページ、八女市公式フェイスブック、FM八女等による情報提供、地域や学校などへの出前講座・出前授業による啓発活動等に積極的に取り組んでいきます。

今後も引き続き、相談業務体制の維持・強化に努めるとともに、市民の皆さまが安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、消費者行政の維持および充実に取り組んでまいります。

                                                           令和7年2月20日

                                                                   八女市長    簑 原 悠太朗