自主防災組織支援整備事業について
自主防災組織とは
災害に備え、行政区や町内会等が自発的な防災活動を行うために、自主的に結成された組織をいいます。
(社団法人)日本火災学会のアンケートによると、阪神淡路大震災の時に生き埋めや閉じこめられて救助された人のうち、専門の救助隊に救助された人はわずか3%足らずで、約92%は家族や友人隣人に助けられたとのことです。
自主防災組織の防災活動が災害による被害の軽減に大きく寄与することから、市においても自主防災組織の育成に取り組んでいます。
八女市内の組織率は約99%と、全国平均80.0%を大きく上回っています。市の自主防災組織支援事業を活用いただき、地域においてさらなる防災力向上に役立てていただきますようお願いします。
自主防災組織支援整備事業とは
自主防災組織の育成及び活動の促進を図るために、防災訓練の実施及び防災資機材の購入、地区防災計画の作成、地域の避難所開設、防災士の資格取得に係る費用に対し、補助金を交付することにより、地域における防災力の向上並びに防災意識の高揚を図ることを目的としています。
| 補助対象事業 |
補助金額 |
|---|---|
| (1)防災訓練の実施に係る経費 |
「100円×世帯数+10,000円」と「実支出額」のいずれか少ない額 |
| (2)防災資機材の購入に係る経費 |
購入金額の1/2以内(限度額100,000円) |
| (3)地区防災計画の作成に係る経費 | 「50,000円」と「実支出額」のいずれか少ない額 |
|
(4)地域避難所の開設に係る経費 |
開設時間1時間当たり100円 |
| (5)防災士の資格取得に係る経費 | 防災士教本代、防災士資格取得試験受験料、防災士認証登録料 |
(1)、(2)、(3)については、それぞれ同一年度内につき1回限りです。
(5)については、福岡県防災士養成研修・試験の費用に限ります。なお補助金の交付を受けるには、受講前に自主防災組織代表者からの推薦書及び誓約書の提出が必要です。