定例記者会見の内容(令和3年3月)

令和3年3月の定例記者会見の内容を報告します。

  • 日時 令和3年2月19日(金曜日)10:30~
  • 会場 おりなす八女
  • 八女市の出席者 市長、副市長、教育長、各部長、担当課長等

1.市長あいさつ

福岡県を対象にした「緊急事態宣言」が、3月7日までに延長されていますが、八女市においても病院や高齢者施設など、これまでに4件のクラスターが発生しており、昨日時点での陽性者数の累計は70名となっています。市民の皆さまにはこれまで以上に感染防止に対する意識を高めていただきますようFM八女や広報紙、ホームページなど、さまざまな媒体を通じてお願いをしているところです。

このような中、感染対策の切り札として期待されているワクチン接種については、推進本部を立ち上げるとともに専門の係を新たに設置して、総勢11名の体制で準備を進めています。22日にはワクチン接種推進本部会議を開催しますが、いよいよ具体的に対応していかなければならない状況です。先日、八女筑後医師会の永田会長とお会いし、今後のワクチン接種の対応についてお話をしました。これからワクチン接種が円滑に進むよう、お互いに協力し連携を図っていくことを確認させていただきました。また、18日には八女筑後医師会と2市1町の担当部署で協議を行っております。

さて、市議会定例会が2月24日から3月18日までの会期で行われます。今回は、新型コロナウイルス感染症対策を含む令和2年度補正予算ならびに令和3年度一般会計予算をはじめとする議案26件を提案する予定です。

まず令和2年度の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の緊急支援策につきましては、これまで国・県の支援策に加え各分野で市独自の支援策を実施してきたところですが、この度、さらなる感染対策を図るため「第6弾」の支援策を策定しました。概要についてご報告します。

まず八女市の独自施策ですが、医療機関に対する支援として、感染症対策の追加の支援金、ワクチン接種実施医療機関への支援金、コロナ対応で帰宅できない医療従事者に対する宿泊助成金などを交付します。
高齢者福祉施設および障がい者福祉施設等に対しても、感染防止対策に関する追加の支援金を交付します。
災害時における感染症対策では、災害時に開設する避難所のスペースを拡充し、分散避難を図る取り組みとあわせて、地上デジタルデータ放送を活用した避難所情報配信サービスの構築に取り組みます。
そのほか、コロナ禍より中止した市立学校の修学旅行キャンセル料を市が負担する費用、市立図書館に図書除菌機を導入する予算を計上しています。
これら市独自の施策につきましては、約1億2,932万円の事業規模となり、既に取り組んでいる施策と合わせますと、約16億3,314万円の事業規模となります。

次に、国県補助事業による感染症対策ですが、今回はワクチン接種事業にかかる接種経費、事務経費として2億8,523万円を計上しており、既に取り組んでいる施策と合わせますと、約73億2,450万円の事業規模となります。
これらの財源については、国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を中心に対応していきます。
その他、今回の補正予算では、ふるさと支援寄付金、健康増進施設の改修費などを計上しています。

新年度予算については、令和3年度は「第5次八女市総合計画」の初年度として、本市の目指す将来都市像「ふるさとの恵みと誇りを未来につなぐ安心と成長のまち 八女」の実現に向けて、これまでのまちづくりの取り組みをさらに深化させるための予算編成を行いました。一般会計予算につきましては、389億8,100万円の予算規模となっており、前年度比1.6%の増となっています。

人口減による地方交付税の減額や、コロナの影響による市税等の減収が見込まれる厳しい財政状況の中ですが、事業の不断の見直し、公共施設の適正配置、経常経費の削減等、引き続き行財政改革に取り組むとともに、未来に向けた八女市の基盤づくりに必要な事業については着実に取り組みを進めてまいりたいと考えています。

3月定例記者会見の様子

2.報告事項

(1)令和3年第1回(3月)八女市議会定例会

会期:2月24日(水曜日)~3月18日(木曜日)

(2)八女市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部および新型コロナウイルスワクチン接種係を設置しました

(3)八女市イベント情報(3月)

3.質疑応答

質問)補正予算で新型コロナ対策をするのか。
回答)コロナ対策については医療機関への支援やワクチン対策など、緊急ですべき分を補正予算にあげている。その後必要な分に関しては新年度予算で取り組んでいく。

質問)新規事業の中で特に力を入れる事業は。
回答)第5次総合計画の1年目として、今後の10年を見据え総合的に反映した予算である。新規事業の11項目の中で結婚新生活支援事業やふるさと絆便事業は、地域との連携や市外との連携を重点的に行っていくものである。

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