(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、八女市の会計事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(委任)

第4条　会計管理者は、その権限に属する次の各号に掲げる事務については、当該各号に掲げる者にこれを委任しなければならない。

(調定の手続)

第5条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書(様式第1号)により決裁を受けなければならない。

(調定等の通知)

第6条　歳入徴収者は、歳入の調定又は収入を受領したときは、調定書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(調定の変更等)

第7条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに変更調定書(様式第3号)により調定変更等の手続をしなければならない。

(納入の通知)

第8条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第4号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第9条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、再発行と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第10条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(納期限)

第11条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、必要に応じて納期限を延長して定めることができるものとする。

(直接収納)

第12条　会計管理者又は出納職員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日にその現金等及び第3項に掲げる収入にあっては、納付書を添えて指定金融機関に払込まなければならない。

(証券による納付)

第13条　会計管理者及び指定金融機関等は、令第156条第1項第1号に規定する小切手は受領してはならない。

(現金領収書)

第14条　第12条に規定する現金領収書は、1枚につき1件に限り、所要事項を記載し、領収印を押印のうえ、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第15条　会計管理者は、指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書により関係帳簿を整理するとともに、これを歳入徴収者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第16条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金還付領収・請求書によりその還付額について戻出の決定をし、徴収簿を整理するとともに会計管理者に対し、戻出命令書(様式第10号)により戻出命令をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第17条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては、納入者に対しては、過誤納金充当通知書により、会計管理者に対しては、過誤納金充当領収・請求書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第18条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(収入の更正)

第19条　歳入徴収者は、すでに収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第20条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を送付しなければならない。

(滞納処分)

第21条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。

(未収入金の繰越し)

第22条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、歳入調定繰越書(様式第16号)により翌年度に繰り越すものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第23条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損書(様式第18号)を調整し、市長の決裁を受けたのち会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳票の整理保管)

第24条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を整理しておかなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第25条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書に必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第25条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第26条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為)

第27条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為書(様式第19号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第20号)を起票し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の合議)

第28条　課等の長は支出負担行為の決定を受けようとするときは、別表第1の定めるところにより、財政主管部長及び財政主管課長に合議しなければならない。ただし、1,000万円未満のものは財政主管部長の合議を省略することができる。

(支出負担行為の変更等)

第29条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、遅滞なく、第27条の規定に準じて、支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の確認)

第30条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため、支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第31条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書(様式第23号)又は支出負担行為兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第32条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第4項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第33条　債権者は、支払の請求をするときは、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面若しくは電磁的記録(以下「請求書」という。)により行わなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合はこの限りでない。

(請求書による原則の例外)

第34条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡)

第35条　会計管理者は、令第161条第1項第1号から第12号まで及び同項第17号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、予算執行者の請求に基づき、必要な資金を前渡することができるものとする。

(資金前渡職員)

第36条　前条の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第37条　資金前渡職員は、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を指定金融機関等に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第38条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、その支払完了後7日以内に、精算書(様式第26号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第39条　予算執行者は、令第162条第6号の規定により概算払いをした経費については、その事務の完了後7日以内に、当該概算払いを受けた者をして精算書により精算の手続きをさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、戻入の手続をしなければならない。

(前金払)

第40条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第41条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金の予算科目を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払経費の整理)

第42条　予算執行者は前条第3項の規定により繰替払通知書を受けたときは、当該繰り替えて使用した金額を歳出として、直ちに支出負担行為書及び支出命令書により決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第43条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(小切手払)

第44条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。

(小切手の振出)

第45条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払式とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(隔地払)

第46条　令第165条第1項の規定により送金の方法により支払うことのできる経費は、次に掲げるものとする。

(口座振替)

第47条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第48条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の署名をさせたのち、当該債権者に支払をしなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(公金振替)

第49条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(支出事務の委託)

第50条　第25条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において第25条第1項中「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第51条　会計管理者は、指定金融機関から未払繰越金報告書(様式第35号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第52条　会計管理者は、指定金融機関から未払繰越金歳入組入報告書(様式第36号。以下「組入報告書」という。)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続きをとるとともに、組入報告書を財政主管課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第53条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに戻入命令書(様式第37号)によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書(様式第38号)を送付しなければならない。

(支出の更正)

第54条　予算執行者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出更正命令書(様式第39号)により決定し、直ちに会計管理者にこれを送付しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理)

第55条　令第168条に規定する指定金融機関等における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則に定めるもののほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第56条　指定金融機関等は、次に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第57条　指定金融機関等において市の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のため使用することとして定めている印鑑とする。

(指定金融機関の派出事務)

第58条　指定金融機関は、市役所内に取扱者を常時派出して市の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第59条　指定金融機関等の市の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第60条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、日ごとにそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第61条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、市の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第62条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該申出に係る金額の内、振替可能なものについて、その者の預金口座から市の預金口座に振り替える手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第63条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に証券と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第64条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第65条　指定金融機関等は、前4条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第66条　指定金融機関等は、第53条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第67条　収納代理金融機関は、第61条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第63条第3項の規定による手続きをとるものを除くほか、当該領収日の3営業日以内(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第68条　指定金融機関は、第19条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第69条　指定金融機関は、債権者から支払の請求を受けたときは現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第70条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第71条　指定金融機関は、隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続きをしなければならない。

(口座振替の手続)

第72条　指定金融機関は、口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは、口座振替不能の旨を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払)

第73条　収納代理金融機関は、第41条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金振替)

第74条　指定金融機関は、第49条第3項の規定により会計管理者から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第75条　指定金融機関は、第16条第2項の規定により過誤納還付と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなくてはならない。

(支払未済金の整理)

第76条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第77条　指定金融機関は、前条の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(収支報告)

第78条　収納代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払いの状況について日計表を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第79条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第80条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第81条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。以下「歳入歳出外現金等」という。)は、すでにその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第82条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第2章及び第3章の例による。

(歳入歳出外現金等の記録整理)

第83条　課等の長は、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第81条第2項各号の区分により会計管理者に報告しなければならない。

(首標金額の表示)

第84条　納入通知書、送金通知書、収入通知書、請求書及び領収書等に用いる首標金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、頭書に「￥」の文字を付さなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りではない。

(証ひょう書の原本主義)

第85条　証ひょう書は原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、市長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第86条　収入に関する証ひょう書は、調定書、調定兼収入書、指定金融機関の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第87条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付)

第88条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書を添えなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第89条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、県民税及び市民税並びに共済組合掛金の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第90条　証ひょう書は、月ごと、会計別及び歳入歳出別につづり、記録保管しなければならない。

(文字の訂正)

第91条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割り印)

第92条　数葉をもって1通とする見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(現金出納報告)

第93条　会計管理者は、毎月、歳入現計表(様式第41号)及び歳出現計表(様式第42号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょう書を照合のうえ、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(出納の時間)

第94条　会計管理者の出納の時間は、収入については午前8時30分から午後5時15分までとし、支出については午前8時30分から午後3時までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(補則)

第95条　この規則に定めるもののほか、会計に関し必要な事項は、別に定める。