(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、八女市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(合議)

第3条　次に掲げる事項については、事前に財政主管部長及び財政主管課長に合議しなければならない。

第4条及び第5条　削除

(予算の編成方針)

第6条　財政主管部長は、市長の命を受けて、毎年11月1日までに翌年度の予算編成方針を定めて、部等の長及び課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第7条　部等の長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、市長が指定する日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第8条　財政主管部長は、前条の規定により予算要求書の送付を受けたときは、財政主管課長をして検討させ、必要な調整を加え、市長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、予算の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第10条　財政主管課長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び課等の長に通知しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第11条　前4条の規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合において準用する。この場合において、第7条各号に掲げる書類の提出期日は、その都度市長が別に定めるものとする。

(予算執行方針)

第12条　財政主管課長は、市長の命を受け、予算成立後速やかに予算執行について留意すべき事項を定め、課等の長に通知しなければならない。

(予算執行の基準)

第13条　歳入歳出予算は、第9条の規定により区分した目節に従ってこれを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第14条　課等の長は、第12条の規定により予算成立の通知を受けたときは、予算執行方針に基づき、歳入・歳出執行計画書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第15条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長及び会計管理者に対して、一定期間中における予算を予算配当通知書により通知しなければならない。

(予算の流用)

第16条　課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節間の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書を財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の補充)

第17条　課等の長は、予備費の補充を必要とするときは、予備費充用伺書を財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第18条　部等の長は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越調書(様式第4号)により、財政主管部長に合議のうえ、3月31日までに決裁を受けなければならない。

(予算の事故繰越し)

第19条　部等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰越して使用する場合、事故繰越使用調書(様式第5号)を作成し、財政主管部長に合議のうえ、3月31日までに決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　部等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越調書(様式第6号)により財政主管部長に合議のうえ、当該年度の3月31日までに決裁を受けなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第21条　財政主管課長は、予算の執行の適正を期するため、各課等の長に対してその執行状況について随時報告を求め又は必要な調査を行うことができる。

第22条から第81条まで　削除

(財産取得前の措置)

第82条　契約権者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第83条　予算執行者は、財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前払金でなければ取得し難いもの又は市長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第84条　財産管理者は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに会計管理者に財産異動通知書(様式第8号)を送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては、次条の出納通知書をもってこれに代えるものとする。

(有価証券等出納の通知)

第85条　財産管理者は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第10号)を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換)

第86条　公有財産の所属換えが特別会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第87条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(使用期間)

第88条　前条の使用期間は、次に掲げる期間を超えることができないものとする。

(普通財産の貸付)

第89条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第14号)を提出しなければならない。

(普通財産の交換等)

第90条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第91条　物品は、備品、消耗品及び動物の3種とする。

(物品出納通知等の委任)

第92条　市長は、各課等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務をその所管の課等の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第93条　前条の規定により、物品の出納通知等の委任を受けた者(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し又は処分するとき(第96条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(様式第15号)により会計管理者に通知するものとする。

(物品の使用)

第94条　課等の長は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第17号)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第95条　会計管理者は、保管中の物品、各職員にあっては、その使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第96条　消耗品の払出しを受けようとする課等の長は、消耗品需用伝票(様式第19号)により物品出納通知者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第97条　物品出納通知者は、市所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第20号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第98条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第21号)を作成して、毎年5月31日までに市長に提出しなければならない。

(督促)

第99条　歳入徴収者は、次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(様式第22号)により履行期限後20日以内に、督促状(様式第23号)を発するものとする。

(強制執行等)

第100条　歳入徴収者は、前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、市長の決裁を受け、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第101条　歳入徴収者は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第102条　歳入徴収者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第103条　歳入徴収者は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、市長の決裁を受け、徴収停止整理簿(様式第24号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第104条　歳入徴収者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第25号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第105条　歳入徴収者は、前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第106条　歳入徴収者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

第107条から第115条まで　削除

第116条　削除

(事故の報告)

第117条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書により所属の部等の長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第118条　市長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から7日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

(災害報告)

第119条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財政主管部長に提出しなければならない。

(帳簿の訂正)

第120条　帳簿の記載文字中に誤字を発見したときは、朱線2線を引いて訂正し、担当者が認印しなければならない。

(補則)

第121条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。