【令和8年度】住宅用・事業所用太陽光発電設備等への補助事業について

令和8年度から、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型太陽光発電設備等への補助を行います。

補助金の申請受付については、国からの交付決定後となることから、正式な募集案内は後日行います。

概要については、（1）、（2）の補助金ごとの内容をご覧ください。

なお、蓄電池への補助はありません。

【注意事項】

□補助金交付決定前に事業に着手すると、補助の対象外となります。（契約や発注行為も事業の着手となります。）

□FIT（固定価格買取）制度やFIP制度の認定を受ける設備は補助対象外です。

□導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30パーセント以上を自家消費する必要があります。（事業所用は50パーセント以上）

□法定耐用年数（太陽光発電設備は17年）が経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと。

□導入する設備について、国、地方公共団体等から他の補助金等を受けている又は受けようとしている場合は補助対象外となります。

□八女市内の住宅又は事業所に設置するものに限ります。

□新規（新品のもの）で導入する設備が対象で、中古設備は補助対象外です。

□補助金を活用して導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があり、虚偽・不正による申請や八女市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱、国の定める交付要綱等に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。

主な要件を抜粋

□八女市内の住宅の屋根に設置するものであること。

□商用化され、導入実績がある新品の設備であること。中古設備は不可

□既存設備の増設でないこと。

□太陽光モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が10kW未満の太陽光発電設備であること

□再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を行うこと（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）。

□電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。

1 自己所有

2 PPA等

4kW以下は1kWあたり8万円

5kW以上は1kWあたり6万円

※補助対象出力値の少数点以下は切捨てて計算

例）導入する設備の補助対象出力値が7．8kWの場合

・補助金計算の対象となる出力値は7kW（少数点以下切捨て）

・（4kW×8万円）＋（3kW×6万円）＝50万円（補助金額）

【自家消費型太陽光発電設備】

主な要件を抜粋

□八女市内の事業所の屋根に設置するものであること。

□商用化され、導入実績がある新品の設備であること。中古設備は不可

□既存設備の増設でないこと。

□太陽光モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が50kW未満の太陽光発電設備であること

□再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を行うこと（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）。

□電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。

【車載型蓄電池（EV車）】

※自家消費型太陽光発電設備の導入事業者に限る。

【充放電設備】

※車載型蓄電池（EV車）との同時導入に限る。

【自家消費型太陽光発電設備】

1 自己所有

2 PPA等

【車載型蓄電池（EV車）及び充放電設備】

自己所有

【自家消費型太陽光発電設備】

1kWあたり5万円

※補助対象出力値の少数点以下は切捨てて計算

例）導入する設備の補助対象出力値が38．25kWの場合

・補助金計算の対象となる出力値は38kW（少数点以下切捨て）

・38kW×5万円＝190万円（補助金額）

【車載型蓄電池（EV車）】

EV車の蓄電容量×2分の1×4万円

※CEV補助金における銘柄ごとの補助金交付限度額を上限とする。

【充放電設備】

補助対象経費（＊）の3分の1以内

＊募集時に案内します。