若年世帯家賃支援補助金のお知らせ

八女市の賃貸住宅に新たに転入もしくは転居した若年世帯に対し、家賃の一部を補助します。

受給資格(補助対象世帯)

次の条件のいずれにも該当している必要があります。

（1）申請年度の4月1日現在において、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯（ひとり親世帯の場合は、40歳未満の父又は母と、義務教育終了前の子で構成された世帯）

（2）平成29年3月1日以降に八女市の賃貸住宅に転入若しくは転居した世帯

（3）世帯全員が、本市に4年を超えて定住する意思をもち、本市の住民基本台帳に記録していること

（4）認定申請者及びその配偶者が過去にこの補助金の交付を受けていないこと

（5）世帯全員、市税などの滞納がないこと

（6）公的な制度による家賃補助等を受けていないこと

（7）世帯に暴力団がいないこと。暴力団（員）との密接な関係者がいないこと。

※市外からの転入だけでなく、市内においての転居の場合も上記等の要件を満たしている場合は対象となります。

※申請は、対象となる賃貸住宅へ転入若しくは転居した日から1年以内に行ってください。

いろいろな事例がありますので、不明な点はお問い合わせください。

補助対象住宅

・賃貸借契約を締結した賃貸住宅

※公営住宅、雇用促進住宅及び特定公共賃貸住宅、社宅・官舎、寮等の給与住宅、短期賃貸住宅（賃貸借契約の期間が1年未満であるもの）、賃借人の3親等以内の親族が所有する住宅は対象外となります。

補助金額

基本額： 月額家賃から勤務先の住宅手当、共益費、管理費、駐車場使用料等を差し引いた 実質家賃負担額の1/2（上限1万円） を 最長で36か月（最高36万円）を補助します。

新婚加算 ：申請年度の4月1日時点において戸籍法（昭和22年法律第224号）第74条に規定する婚姻の届出（再婚を含む。）後1年を経過していない場合、 5千円を最長で12か月加算します。

転入加算 ：新婚加算の対象で、申請年度の4月1日時点において、世帯に次のいずれも満たす者を1人以上含む場合、 5千円を最長で12か月加算します。
ア転入後1年以内であること。
イ転入の前日から起算して3年間に八女市に住所を有していないこと。

出生加算 ：申請年度の4月1日時点において、認定申請者の世帯に1歳未満の子どもを含む場合や補助金の認定後、認定申請者の世帯に子どもが出生したとき 、5千円を最長で36か月を加算します。 （認定期間中に出生した場合は、出生の月の翌月から補助金交付期間の終了月まで）

婚姻から1年未満の新婚世帯には別に結婚新生活支援補助金があります。（交付要件あり）

補助金の交付対象期間

基本額：認定申請した月の翌月から最長36か月

新婚加算：認定申請した月の翌月から最長12か月

転入加算：認定申請した月の翌月から最長12か月

出生加算：認定申請した月の翌月から最長36か月

（認定期間中に出生した場合は、出生の月の翌月から補助金交付期間の終了月まで）

認定申請方法

次の書類に必要事項を記入の上、提出してください。

(1)八女市若年世帯家賃支援補助金認定申請書（様式第1号）

(2)住宅手当等支給証明書（様式第2号）（給与所得のある世帯員全員のもの）

(3)家賃内訳証明書（様式第3号）（賃貸借契約書で家賃の内訳が不明確な場合に限る)

(4)賃貸借契約書の写し

(5)戸籍謄本（新婚加算を申請する場合）

認定申請受付期間

令和6年4月1日から

交付申請方法

補助金認定通知書が届いたら、半年ごとに次の書類に必要事項を記入の上、交付申請及び請求を行ってください。

(1)八女市若年世帯家賃支援補助金交付申請書兼請求書（様式第5号）

(2)家賃入金申立書（様式第6号）

(3)家賃領収書の写しその他家賃を支払ったことを証明できる書類

※前期の4月から9月分は10月20日までに、後期の10月から3月分は4月20日までに提出してください。

補助金の支給時期

前期 4月から9月分は11月に支給

後期 10月から3月分は5月に支給

変更申請

認定申請の内容を変更するときは、次の書類に必要事項を記入の上、提出してください。

(1)八女市若年世帯家賃支援補助金変更申請書（様式第8号）

(2)認定申請に係る添付書類のうち、変更が生じた書類

※詳しくは下記の問合せ先へ事前にご確認ください。

補助金チラシのダウンロードはこちらから

若年世帯家賃支援補助金チラシ (PDFファイル: 668.3KB)

申請書のダウンロードはこちらから

この記事に関するお問い合わせ先

定住対策課定住対策係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号：0943-24-8162
ファックス：0943-24-9224

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