令和9年度個人住民税の主な改正点
令和8年度税制改正に関連する、令和9年度における個人住民税の主な改正点の概要について説明します。
なお、その他の改正や詳細については財務省の「令和8年度税制改正パンフレット」や関連ホームページ等をご覧ください。また、所得税やその他の税の改正点などはお近くの税務署にお尋ねください。
給与所得控除の見直し
令和9年度から給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。（220万円を超える区分の方の改正はありません。）
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 | 引き上げ額 | |
|---|---|---|---|
| 【改正前】 | 【改正後】 | ||
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 | 9万円 |
| 190万円超220万円以下 | 給与収入×30％+8万円 | 9万円～0万円 | |
| 220万円超360万円以下 | 給与収入×30％＋8万円 | 改正なし | － |
| 360万円超660万円以下 | 給与収入×20％＋44万円 | ||
| 660万円超850万円以下 | 給与収入×10％＋110万円 | ||
| 850万円超 | 195万円 | ||
|
給与収入金額 |
74万1000円未満 |
74万1000円以上 219万1000円未満 |
219万1000円以上 219万3000円未満 |
219万3000円以上 219万6000円未満 |
219万6000円以上 220万円未満 |
| その給与等に係る給与所得金額 | なし | その収入額－74万円 |
145万1000円 |
145万3000円 |
145万6000円 |
各種所得控除等の所得要件等の引き上げ
令和9年度から配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が4万円引き上げられます。
| 所得要件（改正部分） | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 |
| ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 勤労学生控除の合計所得金額 | 85万円 | 89万円 |
|
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の 最低保障額 |
65万円 | 69万円 |
|
雑損控除の対象の資産の所有者が配偶者やその他親族の 場合におけるその資産の所有者の総所得金額等 |
58万円 | 62万円 |
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居についても適用対象となりました。
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。