福岡県同和問題啓発強調月間

 同和問題とは「同和地区に住んでいる」「同和地区出身である」などを理由で、結婚、就職など日常のさまざまな場面で基本的人権が侵害される、わが国固有の人権問題です。
 福岡県では毎年7月を同和問題啓発強調月間と定め、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、県や市町村が一体となって各種の啓発事業を実施しております。

部落差別のない社会をめざして

  昭和40年、同和問題の解決は国および地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題であることを明記した「同和対策審議会答申」が出されました。この基本認識のもと、わが国では同和問題の早期解決を目指してさまざまな取り組みが行われてきました。令和7年の今年は、答申から60年目にあたる節目の年です。
  しかし、私たちの社会には、依然として部落差別が存在しています。国は平成28年に「部落差別の解消の推進に関する法律」を施行しました。それを受け、市は令和元年に「部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行し、人権尊重のまちづくりに取り組んでいます。

八女市の取組

  八女市では、福岡県同和問題啓発強調月間にあわせ、市民一人ひとりが同和問題について理解と認識を深め、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向けて、主体的に行動できることをめざして「人権のまちづくり市民の集い」を開催しております。