八女市競争入札参加指名停止等措置要綱

八女市工事指名競争入札参加資格者停止処分等要綱（抜粋)(平成23年3月7日決裁)

 (趣旨)

第1条 この要綱は、八女市が発注する建設工事又は製造の請負、測量、調査、設計等の委託、物品購入その他の契約(以下「本市契約」という。)の適正な履行を確保するため、競争入札の参加資格を有する者に不正行為等があった場合における指名停止並びに指名停止の期間の変更及び指名停止の解除(以下「指名停止等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

 (用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 有資格業者 本市の一般(指名)競争入札参加資格者名簿に登載された者をいう。
2. 代表役員等  個人経営の場合にあっては本人を、会社その他の法人にあっては代表役員及び代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員をいう。
3. 一般役員等  代表役員等以外の役員及び支店又は営業所(常時業務に関して契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。
4. 使用人  代表役員等及び一般役員等以外の常用雇用者をいう。
5. 指名停止  本市契約のための指名競争入札に関し、期間を定めて指名しない措置をいう。
6. 課等の長 本庁の課、室及び局の長、議会事務局長、総合支所長並びに支所長をいう。

 (指名停止)  

第3条 市長は、有資格業者が別表その1からその4までに掲げる措置要件(以下「別表措置要件」という。)のいずれかに該当するときは、八女市契約事務等審査委員会(八女市契約事務等審査委員会要綱(昭和55年7月19日決裁)(以下「委員会要綱」という。)第1条に規定する八女市契約事務等審査委員会をいう。以下「委員会」という。)の審議を経て、当該有資格業者に対して、情状に応じて、同表により期間を定め、指名停止を行うものとする。
2 前項による指名停止を行った際、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、市長は指名取消通知書(様式第1号)により指名を取り消すものとする。

 (下請負人に対する指名停止) 

第4条 市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、委員会の審議を経て、当該下請負人に対して、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

 (共同企業体の構成員に対する指名停止)

第5条 市長は、第3条第1項の規定により共同企業体に対して指名停止を行うときは、委員会の審議を経て、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)に対して、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

 (指名停止業者を構成員とする共同企業体に対する指名停止)

第6条 市長は、前3条の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体に対して、委員会の審議を経て、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

 (指名停止の期間の加重)

第7条 有資格業者が1の事案により別表措置要件の2項目以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最短期間及び最長期間の最も長いものをもって、それぞれ指名停止期間の最短期間及び最長期間とする。
2 有資格業者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、別表措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、
1.5倍)の期間とする。
3 前項の規定にかかわらず、有資格業者が別表その2第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間の最短期間は、当該各号に定める最短期間の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。
4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最長期間の2倍まで延長することができる。

 (指名停止期間の短縮)

第8条 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前条第1項から第3項までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

 (指名停止期間の変更)

第9条 市長は、指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、委員会の審議を経て、別表及び前2条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

 (指名停止の解除)

第10条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、委員会の審議を経て、当該有資格業者に対する指名停止を解除するものとする。

 (暴力的組織等に対する措置基準に該当した場合の指名停止の解除等)

第11条 市長は、別表その3第1号から第5号までの措置要件により指名停止を行った場合は、当該措置要件を認定した日から、同表第2号については24月、同表第1号及び第4号については12月、同表第3号については6月を経過する日まで(以下「確認期間」という。)に当該指名停止の原因となった事実(以下「措置原因」という。)が継続しているか否かについて福岡県警察に確認を行い、その結果、措置原因が継続していないときは、確認期間の満了をもって当該有資格業者に対する指名停止を解除するものとする。
2 市長は、前項に規定する確認の結果、措置原因が継続している等本市契約の相手方として適当でないときは、委員会の審議を経て、当該有資格業者に対する指名停止を継続するものとする。
3 市長は、前項の規定により指名停止を継続した場合は、第1項に規定する確認期間が満了する日の翌日から別表その3第1号、第2号及び第4号の措置要件については6月ごとに、同表第3号の措置要件については3月ごとに、措置原因が継続しているか否かについて福岡県警察に確認を行い、当該指名停止を解除し、又は継続するものとする。この場合において、当該指名停止の解除又は継続については、前2項の規定を準用する。

 (指名停止等の通知)

第12条 市長は、第3条第1項又は第4条から第6条までの規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書(様式第2号)により、第9条の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書(様式第3号)により、第10条又は第11条の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書(様式第4号)により、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。
2 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が本市契約に関するものであるときは、当該有資格業者から、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

 (指名停止等の公表)

第13条 市長は、第3条第1項若しくは第4条から第6条までの規定により指名停止を行い、第9条の規定により指名停止の期間を変更し、又は第10条若しくは第11条の規定により指名停止を解除したときは、次に掲げる事項を遅滞なく公表するものとする。

1. 当該措置を行う有資格業者の名称及び所在地
2. 指名停止の期間(指名停止の期間の変更にあっては変更後の期間、指名停止の解除にあっては解除の日)
3. 指名停止の理由(指名停止の期間の変更又は指名停止の解除にあっては、当該変更又は解除の理由)

 (不正行為等の報告)

第14条 課等の長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件に該当する事実があると認められるとき、又は既に措置された指名停止に関して変更若しくは解除の必要が生じたときは、直ちに不正行為等報告書(様式第5号)により、委員会の委員長(委員会要綱第2条に規定する委員長をいう。)に報告しなければならない。

 (随意契約の相手方の制限)

第15条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

 (下請負等の承諾等の禁止)

第16条 市長は、本市契約に関し元請負人から一括下請負の承諾の申請があった場合において、当該下請負人が指名停止の期間中の有資格業者であるときは、これを承諾してはならない。
2 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が本市契約の履行保証人となることを承認してはならない。
3 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が市発注工事の資材及び原材料の購入契約の相手方になることを承認してはならない。ただし、市発注工事に影響を及ぼす恐れその他のやむを得ない特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

 (指名停止に至らない事由に関する措置)

第17条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対して、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

 (補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

   附  則

 (施行期日)

 この要綱は、平成28年6月6日から施行し、改正後の八女市競争入札参加指名停止等措置要綱の規定は、同年6月1日から適用する。

   附 則（平成28年6月6日決裁）

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。