税について学ぼう

給与収入と税金の関係、配偶者控除等についてお知らせします。

 

(写真)税について

年末調整で控除を漏らしたら確定申告で精算できます。

 給与収入だけの人で、所得税が給与から源泉徴収されており、年末調整が済んでいれば申告の必要はありません。アルバイト・中途退職などで年末調整がなされない人、年末調整で控除等を漏らした人は、確定申告をすることで所得税を精算(還付もしくは納付)することができます。

 また、医療費控除・雑損控除・寄附金控除(ワンストップ特例対象者は除く)・住宅借入金等特別控除(初年度分)などは、年末調整では所得税の精算をすることができないので、確定申告が必要です。

  • 源泉徴収
    勤務先が給与などを支払う際、所得税額をその収入に応じて計算して給与から天引きし国に納めること。
  • 年末調整
    勤務先がその年(1月1日〜12月31日)最後に給与などを支払う際、1年間の収入額などから計算した所得税額と、これまで源泉徴収した所得税額を比べて過不足額を精算すること。扶養控除・社会保険料等控除・生命保険料控除などの証明書や申告書を勤務先に提出する必要があります。

給与収入に対する所得税と市県民税

 

所得税

所得税(国に納める税)は、給与収入から給与所得控除額(最低65万円)と基礎控除(38万円)などの所得控除を差し引いた残りの額(課税所得)に課税されます。そのため、給与収入が103万円以下でほかに収入がない場合は、所得税はかかりません。

また、所得税はその年(1月1日〜12月31日)の収入に対して課税されます。

所得税と市県民税では基準が異なるため、所得税がかからない場合でも市県民税がかかる場合があります。(表1)

市県民税

市県民税(地方に納める税)には均等割と所得割があります。均等割(税額5,500円)は、給与収入が93万円以下でほかに収入がない場合は、かかりません。所得割(税率10%)は、給与収入が100万円以下でほかに収入がない場合は、かかりません。つまり、給与収入が93万円を超えても100万円以内であれば、均等割のみがかかることになります。なお、この基準は税法上の扶養親族や同一生計配偶者がいない場合です。

また、市県民税は1年間(1月1日〜12月31日)の収入をもとに計算し、翌年度に課税されます。

配偶者に給与収入がある場合
Aさん、Bさん夫婦の場合、共に収入がある場合でも、所得要件を満たせば、配偶者控除か配偶者特別控除のどちらかに該当します。(表1・2を参照してください)
(例1)Bさんの収入が103万円以下の場合
Aさんの配偶者控除=所得税38万円、市県民税33万円
注釈:所得税と市県民税の基準が異なるため、Aさんの配偶者控除に該当する場合でも、Bさんに市県民税の均等割・所得割がかかる場合があります。
(例2)Bさんの収入が103万円超201万円未満の場合
Aさんの配偶者控除=0円
Aさんの配偶者特別控除=Bさんの所得に応じ、所得税38万円から1万円まで、市県民税33万円から1万円まで

配偶者控除および配偶者特別控除は、控除者の合計所得金額が1千万円(給与収入で約1231万円)を超える場合は受けられません。

 

平成26年度から平成35年度までの10年間、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、市県民税の均等割が4500円から5500円へ引き上げられています。

 

給与収入と税金の関係

所得額と配偶者控除・配偶者特別控除

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