2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員の申出により、口座振込みの方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

2　時間外勤務手当の額は、前項の勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日勤務手当の額は、前項の勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　夜間勤務手当の額は、前項の勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前項において準用する給与条例第16条第1項の勤務は、第11条第1項、第12条第1項及び前条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項、次条第2項及び第3項、第26条第2項及び第3項並びに第26条の2第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。次条第3項において同じ。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。同項において同じ。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の77.5を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期と前会計年度における任期との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が任命権者と協議して定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がその者に所属するフルタイム会計年度任用職員に対して支給する勤勉手当の額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の42.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、給与条例第9条の2の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。次条第3項において同じ。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。同項において同じ。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の77.5を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。次条第5項において同じ。)の1月当たりの平均額とする。

6　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給について準用する。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期と前会計年度における任期との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が任命権者と協議して定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がその者に所属するパートタイム会計年度任用職員に対して支給する勤勉手当の額の総額は、当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の42.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額とする。

6　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第10条第2項から第6項までの規定の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、八女市職員等旅費支給条例(平成21年八女市条例第134号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(八女市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　八女市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年八女市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(八女市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　八女市職員の給与に関する条例(昭和36年八女市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

4　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年八女市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年八女市第43号)の一部を次のように改正する。

(八女市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　八女市職員の育児休業等に関する条例(平成4年八女市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への八女市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

7　公益的法人等への八女市職員の派遣等に関する条例(平成21年八女市条例第139号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条、附則第4項及び第5項の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八女市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の八女市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(八女市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　八女市職員の育児休業等に関する条例(平成4年八女市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(八女市上下水道局職員の給与に関する条例の一部改正)

5　八女市上下水道局職員の給与に関する条例(平成元年八女市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。ただし、同年12月に期末手当の支給を受けない会計年度任用職員については、改正後の条例の規定は、同月1日から適用する。

(令和6年度に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　令和6年度に支給する勤勉手当に限り、改正後の条例第16条の2第4項及び第26条の2第4項の規定の適用については、改正後の条例第16条の2第4項及び第26条の2第4項中「100分の42.5」とあるのは、「、6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の八女市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。