2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合で、前項の規定に該当する場合は、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定により旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わない旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　旅行雑費は、旅行に伴う雑費について、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額又は実費額により支給する。

9　移転料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定による他の普通地方公共団体への職員の派遣その他市長が定める赴任(以下単に「赴任」という。)に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　管内旅費は、八女市地域内の旅行について、定額又は実費額により支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

2　急行料金及び座席指定料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上の場合に支給する。

3　特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合において、市長が必要と認めた場合に限り支給する。

2　旅客運賃の等級区分その他船賃の支給方法は、規則で定める。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により前項の車賃で支弁することができない場合は、実費額を支給する。

3　前2項に定めるもののほか車賃の支給方法は、規則で定める。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　宿泊を伴う旅行の場合は、前項各号の額に1日につき500円を加算する。

3　全路程が50キロメートル未満の旅行及び八女市地域内における旅行については、旅行雑費は支給しない。

4　全路程において公用車(公費で借り上げた車を含む。)を利用するときは、第1項の旅行雑費は支給しない。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族が移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　第17条に定めるもののほか、県内に存する新在勤地への赴任に伴う移転(規則で定めるものを除く。)の場合は、着後手当は支給しない。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　管内旅費の額及び支給方法については、規則で定める。

2　日額旅費の額及び支給方法は、市長が別に定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八女市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

3　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、黒木町職員等の旅費に関する条例(昭和48年黒木町条例第6号)、立花町職員等の旅費に関する条例(昭和47年立花町条例第28号)、矢部村職員等の旅費に関する条例(昭和48年矢部村条例第9号)又は星野村職員等の旅費に関する条例(昭和63年星野村条例第3号)の規定による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。