2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　上陽町の編入の日(以下この項及び次項において「編入日」という。)前に休職を命じられた編入前の上陽町の職員で、編入日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、編入日前の休職の期間を通算する。

3　編入日前に、上陽町職員の分限に関する条例(昭和58年上陽町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

4　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日(以下「編入日」という。)前に休職を命じられた編入前の黒木町、立花町、矢部村及び星野村の職員並びに解散前の八女東部広域衛生施設組合の職員で、編入日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、編入日前の休職の期間を通算する。

5　編入日前に、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和38年黒木町条例第5号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年立花町条例第43号)、職員の分限に関する条例(平成元年矢部村条例第13号)又は星野村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成3年星野村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(降給に関する経過措置)

6　八女市職員の給与に関する条例(昭和36年八女市条例第5号)附則第22項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

7　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。