(趣旨)

第1条　この規則は、八女市営住宅管理条例(平成9年八女市条例第24号。以下「条例」という。)の施行について別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書等の様式)

第2条　次の各号に掲げる入居申込書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(入居決定の通知)

第3条　市長は、条例第7条第2項の規定により市営住宅の入居を決定したときは、その旨を市営住宅入居決定通知書(様式第6号)によって当該申込者に通知する。

(市営住宅変更の申請等)

第4条　条例第4条第7号又は第8号の事由に係る者が市営住宅の変更を希望するときは、市営住宅変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(請書の提出又は連帯保証人の変更の届出等)

第5条　市営住宅の入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)が条例第10条第1項第1号の規定により市営住宅入居請書(様式第2号)を提出するときは、市内に居住し、独立して生計を営み、かつ、当該入居決定者と同等以上の収入がある者を連帯保証人として定め、当該連帯保証人の印鑑証明書及び所得証明書又は源泉徴収票1通を添付しなければならない。

(市営住宅入居者身分異動届・同居世帯員異動届出)

第6条　市営住宅入居者は、入居中において身分又は同居世帯員に異動を生じたときは、速やかに市営住宅入居者身分又は世帯員異動届(様式第9号)に異動を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(入居決定者の名義変更)

第7条　世帯員は、入居の決定を受けた者が、次の各号の一に該当したときは、速やかに市営住宅入居者名義変更届(様式第10号)に市営住宅入居請書を添えて市長に届け出なければならない。

(市営住宅を使用しないときの届出)

第8条　条例第24条に規定する届出は、当該市営住宅を使用しなくなる日の5日前までに市営住宅を使用しないときの届(様式第11号)により行わなければならない。

(市営住宅同居申請)

第9条　条例第11条の規定により当該市営住宅に他の者を同居させようとするときは、市営住宅同居申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅の併用申請)

第10条　条例第26条ただし書の規定により市営住宅の一部を他の用途に併用しようとするときは、市営住宅併用申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅増築・模様替申請)

第11条　条例第27条第1項ただし書の規定により市営住宅の増築又は模様替えをしようとする者は、市営住宅増築・模様替申請書(様式第16号)に設計書及び仕様書各2通を添えて市長に提出しなければならない。

(収入申告、意見の申出及び収入の認定等の通知)

第12条　条例第14条第3項及び第28条第1項の規定による通知並びに条例第14条第4項及び第28条第3項の規定による更正通知は、収入認定(更正等)家賃通知書(様式第19号)により行う。

(高額所得者に対する通知)

第13条　条例第28条第2項の通知は、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第24号)により行う。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第14条　条例第31条第1項の明渡し請求は、市営住宅入居者の高額所得による明渡請求書(様式第25号)により行う。

(市営住宅台帳の縦覧)

第15条　市長は、次に掲げる事項を記載した市営住宅台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(家賃の納付方法)

第16条　家賃は、口座振替の方法又は家賃等納入通知書(様式第26号)により納付するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の申請及び決定等の通知)

第17条　条例第15条第1項又は第18条第2項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は、納入通知書の送付を受けた日から10日以内に家賃・敷金減免申請書(様式第27号)を、徴収猶予を受けようとする者は納期限10日前までに家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(収入簿)

第18条　市長は、家賃について、収入簿(様式第31号)を備え、毎月の収入及び滞納の状況を整理しなければならない。

(敷金の納付方法)

第19条　市営住宅の敷金は、納入通知書(様式第32号)により納付するものとする。

(敷金の還付)

第20条　市長は、入居者が市営住宅を明け渡した場合において条例第16条第2項に規定する未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除し、残金は敷金還付通知書(様式第33号)を添えて還付する。

(敷金台帳)

第21条　市長は、市営住宅敷金台帳(様式第34号)を備え敷金を収入し又は還付したときは、その都度必要な事項を記帳しなければならない。

(敷金運用金台帳)

第22条　市長は、条例第19条の敷金の運用に当たっては、敷金運用金台帳(様式第35号)を備え常時その状況を明確にしておかなければならない。

(修繕費用の負担)

第23条　条例第20条第1項及び第3項の規定による修繕費用の負担区分は、別表のとおりとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可申請書)

第24条　条例第43条第1項の申請書面は、様式第36号によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可)

第25条　市長は、条例第43条第2項の規定により市営住宅の使用を許可するときは、社会福祉事業等市営住宅使用許可書(様式第37号その1)又は社会福祉事業等市営住宅使用更新許可書(様式第37号その2)により当該社会福祉法人等に通知する。

(社会福祉事業等市営住宅使用料)

第26条　条例第44条第1項に規定する使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項の数値及び同条第2項の家賃算定基礎額により算定するものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可事項の変更)

第27条　条例第47条の規定による報告は、社会福祉事業等市営住宅使用許可事項変更届(様式第39号)によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書)

第28条　市長は、条例第48条の規定により市営住宅の使用許可を取り消すときは、1月以上の予告期間を置いて社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書(様式第40号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅への準用)

第29条　条例第49条の規定による市営住宅の使用については、第2条から第11条まで、第14条から第20条まで及び第37条の規定を準用する。

(市営住宅監理員の資格)

第30条　条例第55条に規定する市営住宅監理員(以下「監理員」という。)は、住宅の管理についての知識技能又は経験を有する者でなければならない。

(所掌事務)

第31条　監理員は、条例第55条第2項及び第56条に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を指揮し、次の職務を行うものとする。

(管理人の管理戸数)

第32条　管理人は、市営住宅の一団地ごとに20戸を基準として置く。ただし、市長が必要と認める場合は、その基準を増減することができる。

(管理人の資格)

第33条　管理人は、入居を決定された者で次の要件を備えているもののうちから市長が委嘱する。

(誓約書の提出等)

第34条　管理人として委嘱された者は、市営住宅管理人誓約書(様式第41号)を市長に提出しなければならない。

(管理人の職務)

第35条　管理人は、次の職務を行わなければならない。

(管理人の任期)

第36条　管理人の任期は1年とし、更新することができるものとする。

(管理人の解任)

第37条　市長は、管理人が次の各号の一に該当するときは、前条の規定にかかわらず解任することができる。

(消耗品の支給)

第38条　市長は、市営住宅管理上必要があると認めたときは、管理人に必要な消耗品を支給することができる。

(申請書等の提出方法)

第39条　この規則に規定する申請書等は、管理人を経て市長に提出しなければならない。ただし、市営住宅入居申込書及び市営住宅入居請書は、この限りでない。