(趣旨)

第1条　八女市営住宅管理条例(平成9年八女市条例第24号)第2条(借り上げたものは除く。)に規定する市営住宅の譲渡については法令に定めがあるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(譲渡物件)

第2条　市営住宅又は共同施設及びこれらの敷地(以下「譲渡物件」という。)について公営住宅法(昭和26年法律第193号)第44条第1項及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第12条の規定により譲渡することが適当と認められるものについては、これを譲渡するものとする。

(譲渡人の資格)

第3条　譲渡物件の譲渡は、次に掲げる者のうち、市長が適当と認めるものに対して行うものとする。

(譲渡価格)

第4条　譲渡物件の譲渡価格は、令第12条の規定により、住宅又は共同施設については、国土交通大臣が定める方法で算出した複成価格、敷地については、更地とし、その時価を基準として市長が定める。

(譲渡申請及び譲渡の承認)

第5条　譲渡物件を譲り受けようとする者は、八女市営住宅譲受申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡契約の締結)

第6条　譲渡の承認を受けた者(以下「譲受人」という。)は、遅滞なく八女市営住宅譲渡契約及び買戻契約書(様式第3号)により市と契約を締結しなければならない。ただし、契約は国土交通大臣譲渡処分承認後6月以内に締結するものとする。

(譲渡代金の納入方法)

第7条　譲渡代金は全額一時払によるものとし、契約の締結と同時に納入しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときはこの限りではない。

(所有権の移転等)

第8条　譲渡物件の所有権移転の時期は、前条の規定により譲渡代金が完納されたときとする。

(公租公課)

第9条　譲受人は前条により物件の引渡しを受けた日以後の公租公課を負担する。

(危険負担の特則)

第10条　所有権移転登記前に物件が火災により滅失又は毀損した場合には、譲受人の故意に係るもののほかは、火災保険の限度内において復旧するものとする。ただし、所有権移転登記後は譲受人の責任において負担する。

(かしの取扱い)

第11条　譲渡物件を引渡した後、かし及びその他の災害があった場合といえども売買代金の減免若しくは、損害賠償の請求をし、又はこの契約を解除することができない。

(維持義務)

第12条　譲受人は、契約の日から所有権移転登記が完了するまで、この物件を正常な状態において維持しなければならない。

(譲渡禁止)

第13条　譲受人は、この契約に基づく権利義務は、買受け後5年間、他人に譲渡してはならない。ただし、相続及び遺贈を除く。

(買戻の特約)

第14条　譲受人は、市長の承認を受けた場合を除き、所有権の移転を受けた日から5年以内に譲渡を受けた物件(以下「譲渡物件」という。)の所有権を他に移転(相続及び遺贈を除く。)し、又は譲渡物件を貸し付けたときは、市がこれを買戻す特約を市と締結し、譲渡物件の所有権移転登記とあわせて登記しなければならない。

(連帯保証人)

第15条　譲受人(第3条第2号及び第3号に掲げる者を除く。)は、譲渡代金債務を担保するため、次の各号に該当する連帯保証人1名をたてなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約の解除等)

第16条　譲受人がこの契約に基づく債務を履行しない場合において、市長がその履行を催促してもなお履行しないとき、市長は直ちに、その契約を解除することができる。