木造戸建て住宅耐震改修事業補助金

八女市では、災害に強いまちづくりの推進に向けて「八女市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を制定しました。平成26年10月1日から木造戸建て住宅の耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付します。

耐震改修を予定されている方は、まずはご相談ください。

市内の施工業者によって耐震改修される木造戸建て住宅のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものが対象となります。

• 市内に存在すること。
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったもので、当該増築した部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるものを除く。）。
• 「耐震診断」の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊のおそれがあると判定されたもの）である木造戸建て住宅であること。
• 耐震改修工事により建築基準法（昭和25年法律第202号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。
• 交付決定のあった年度の2月末日までに「耐震改修工事」を終了してください。

「耐震診断」とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

「耐震改修工事」とは、耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1．0未満（倒壊のおそれがあると判定されたもの）である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1．0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）

次に掲げるすべての要件を満たす方が対象となります。

• この要綱による補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 市税・国民健康保険税及び市税外徴収金を滞納していない者（同一世帯者を含む）。
• 「暴力団員」でない者（同一世帯者を含む）。

「暴力団員」とは、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。

耐震改修工事に要する費用（消費税別）の40％とし、60万円を上限とします。（1,000円未満の端数は、切り捨てた額。）

• 申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。

省エネ住宅ポイント制度との併用はできません。

申請者は、補助金を申請する前に、耐震改修工事を予定している住宅の内容などについて市と協議が必要です。

• 申請前に工事着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。

1. 八女市木造戸建て住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式1号）
2. 建築年月日を明らかにする書類（確認済証、検査済証等の写し）
3. 建物の全部事項証明書（所有者が法人の場合 法人登記の全部事項証明書）
4. 耐震診断結果報告書
5. 耐震改修工事に要する耐震補強計画及び額を確認できる耐震補強計画書、耐震改修工事費概算見積書（いずれも自由様式。ただし建設会社等の押印のあるもの）
6. 住宅位置図（付近見取り図）
7. 工事着工前の写真
8. 税の滞納のない証明書（市外住民のみ）
9. その他必要のもの

耐震診断については、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」の活用により、 1件当たり3,000円（目視調査のみ）、6,000円（目視調査及び床下・小屋裏進入調査付診断）の自己負担で受けることができます。

詳しくは下記にお問合せのうえ、ご利用ください。

お問合せ先

（一財）福岡県建築住宅センター（春日市クローバープラザ内・月曜日休館）

電話/092−582−8061

リンク先は下記をご覧ください。

このページに関するお問合せは

八女市役所定住対策課住宅係（0943-23-2577）
黒木支所まちづくり推進係（0943-42-1111）
立花支所まちづくり推進係（0943-23-5142）
上陽支所まちづくり推進係（0943-54-2211）
矢部支所まちづくり推進係（0943-47-3111）
星野支所まちづくり推進係（0943-52-3112）