災害に備えよう(保険・共済加入のすすめ)

私たちの住んでいる日本は、水害・地震などの自然災害が非常に多い国です。

災害にあった方の住宅再建・生活再建には公的支援だけでは限界があり、各人が災害について知識を深めるなど自ら災害に備えることが大切です。

水害(風水害・土砂災害)について

日本の年平均気温は、100年あたり1.19℃の割合で上昇し、平成24年の九州北部豪雨のような猛烈な雨(1時間降水量80mm以上の雨)の年間発生回数も増加しています。地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加すると予想されており、台風や豪雨による風水害・土砂災害発生のリスクが高まっています。

地震災害について

世界のマグニチュード6.0以上の地震の約2割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層があり、このうち、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。しかし、平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1%未満でした。地下に隠れていてまだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくないのです。

住宅・生活再建にはお金がかかる

もしも大きな災害が起こって、お住まいの住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。

※東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。

いざというときに備えて保険・共済に加入しよう

風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが大切です。(火災補償に比べ、水災補償や地震補償の加入割合は低い状況にあります。)既に加入している方も補償対象が十分か見直してみましょう。

保険・共済に加入することで、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による、大切な住宅や家財への被害に備える事ができます。これらの保険には火災保険(共済)に上乗せで付帯するタイプのものや、基本的な補償に含まれるタイプのものなどがあり、補償の対象や内容は様々です。補償される範囲は、どの保険・共済に加入するかによって異なるため、詳しくは、各保険会社・共済団体に確認しましょう。

 

 

さらに詳しく知りたいという方は、内閣府が「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」というパンフレットを作成しています。ダウンロードしてご利用ください。

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防災安全課 消防防災係
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