八女市公共施設等総合管理計画を策定しました

八女市では、これまで住民ニーズの多様化などを背景に公共建築物やインフラ施設を整備してきました。結果、平成22年2月の市町村合併による影響も含め、現時点においては同じような人口規模の他の自治体と比べて多くの施設を保有している状況にあります。

今後、これらの公共施設等は、安全・安心なサービス提供のための維持補修に加え、大規模改修や建替えが必要となることが見込まれるとともに、その時期が集中することが予想されます。さらに、社会構造や住民ニーズの変化により、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性にも迫られています。

また、財政面においては、全国の多くの自治体と同様に人口減少に伴う税収等の減少や少子高齢化に伴う社会保障費等の増加が予測され、公共施設等の維持管理費や更新費用は本市の財政運営にとって大きな負担となることが懸念されます。

本市においては、合併後すぐにこの問題を重点課題として認識し、平成22年度から内部組織である「八女市公共施設あり方検討委員会(平成24年度以降は『八女市公有財産利活用検討委員会』)」を立ち上げ、公共施設の必要数や適正配置等のあり方や利活用について検討し、見直しを実施してきました。
計画的で効率的な公共施設等の整備、維持管理、長寿命化及び統廃合等を進めることで、将来負担の軽減を図り、限られた財源の中で充実した行政サービスを提供し続けることができます。そのために、これまでの取組みを継承しながらも、さらに長期的な視点から「八女市公共施設等総合管理計画」(以下「本計画」という)を策定しました。

 

 

八女市公共施設等総合管理計画(PDF:1.5MB)

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