市営住宅入居申込みについて

市営住宅は、住宅に困っている低所得の方々のために建てられたものです。
市営住宅の利用には、民間住宅とは異なり公営住宅法・市条例などに基づき、入居申込資格をはじめ多くの義務や制限がありますので、内容をよくお読みいただき、申込書及び添付書類に間違い、記入漏れがないかご確認いただいた上でお申込み下さい。

市地域定住化促進住宅等は、お問い合わせください

市営住宅に応募される方は、次の1〜5の条件を満たしていなければ、申込むことはできません。

1.入居申込者は、成年者(20歳未満の既婚者を含む)であり、同居又は同居しようとする親族(事実上婚姻関係にある方(住民票の続柄に『未届の夫』『未届の妻』と記載が必要)、婚姻の予定者(婚約証明書(仲人、両親等の証明)が必要)を含みます)がある方

夫婦の別居、父母の別居等、不自然に所帯を分離した申込みや、他に扶養すべき人のいる親族との同居など、特に同居する理由のない親族との申込みはできません。
離婚予定の方は、抽選会までに離婚を証明する『戸籍謄本』か『離婚届受理証明書』が提出されない場合は失格となります。

単身での申込みについて

次のいずれかに該当する単身者で、常時の介護を必要としない方(日常生活動作がすべて可能で、かつ自炊ができる程度に健常である方)については、単身で申込むことができます。
ただし、申込みできるのは、市営住宅入居者募集案内に『単身可』と記載されている住宅です。

• 満60歳以上の方
• 身体障害者で、1〜4級の身体障害者手帳の交付を受けている方
• 精神障害者で、1〜3級の精神障害者保健福祉手帳を受けている方(居住支援体制が必要)
• 知的障害者で、A1〜A3、B1・B2の療育手帳を受けている方(居住支援体制が必要)
• その他(生活保護受給者、DV被害者、戦傷病者、認定被爆者、海外からの引揚者等)

詳細については、お問い合わせください。

2.収入基準に合う方

同居しようとする家族(婚約者も含む)の収入を含め、諸控除後の月間所得額が次の金額であることが必要です。(1世帯で2人以上の収入がある場合は、各所得金額を合算してください。)

月間所得額 158,000円以下(裁量階層世帯214,000円以下)であること。

裁量階層世帯とは

• 満60歳以上の方がいの世帯(単身者も該当します)同居しようとする親族がある場合は、そのいずれもが満60歳以上の方又は満18歳未満の方からなる世帯
• 子育て世帯(小学校就学前の子供がいる世帯)
• 身体障害者(身体障害者手帳1〜4級)の方のいる世帯
• 精神障害者(精神障害者保健福祉手帳1〜2級)の方のいる世帯
• 知的障害者(療育手帳重度又は中度程度(B2又はBの軽度は除く))の方のいる世帯
• その他(戦傷病者、認定被爆者、海外からの引揚者等)

詳細については、お問い合わせください。

3.現在住宅に困っている方

• 原則として持ち家の方は、申込みできません。
• 市営住宅の入居者は、申込みできません。

詳細については、お問い合わせください。

4.市税を滞納していない方

入居申込者、及び同居親族全員が、市税を滞納していないこと。

5.その他

• 過去に市営住宅に入居していた方については、不正使用をしたことがないこと。(無断退去、家賃滞納、迷惑行為等)
• 共同生活を円満にすることができる方。犬、猫等のペットを飼育することはできません。
• 家賃の3カ月分の敷金が払える方
• 外国人については、住民票を提出できる方
• 入居申込者、及び同居親族が暴力団員でないこと。(福岡県警察に照会させていただきます)
• 入居に際して、次の資格を有する連帯保証人を立てられる方

連帯保証人になっていただく方は、八女市内にお住まいの方で、独立の生計を営み、申込者と同程度以上の収入がある方で、できればご親族の方にお願いします。
また、市内居住者に連帯保証人がいない方については、市外居住の親族の方でも可能です。
入居の際、連帯保証人の印鑑証明書、所得証明書(源泉徴収票)の添付が必要となります。

• 今年度から、市外住民の方も、申込みできるようになりました。

1. 市営住宅では、犬・猫等のペットの飼育、騒音・不法駐車等で他人に迷惑になる行為をしてはいけません。
2. 退去の際、畳の表替え、襖の張り替え等が必要です。費用は入居者負担となります。
3. 外灯等の電気代や浄化槽の清掃費用等については、家賃以外に入居者全員で負担していただきます。団地の共益費等として支払っていただきます。
4. 入居者の中から住宅管理人を配置することになっておりますので、住宅管理人をしていただくことがあります。
5. 団地によっては、浴槽・風呂釜・網戸がついていないところがあります。
6. 収入が著しく低額になったり、災害により著しい損害を受けた場合は、家賃を減額するなどの制度があります。

給与所得の源泉徴収票 

基本・特別控除について

月間所得額の算出

1世帯で2人以上の収入がある場合は、各所得金額を合算して下さい。なお、給与所得者であっても、他に事業や年金等の収入がある方はその所得金額を加算して下さい。

計算した月間所得額が158,000円を超えるときは、入居基準失格となります。ただし、裁量階層世帯については、214,000円以下であれば入居申込みが可能です。

市営住宅へ入居申込みをする時には、次の書類が必要です。
市地域定住化促進住宅等の必要書類は、お問い合わせください。