クーリング・オフについて

クーリング・オフとは、してしまった契約をなかったことにできる(契約の解除)制度です。

クーリング・オフをすると・・・

1.支払った金額は全額返金されます。また、訪問購入の場合、物品を既に引き渡していた際には物品が返却されます。
2.契約書に「キャンセル料」や「違約金」について書かれていても、これらを一切支払う必要がありません。
3.商品・権利の引き取りにかかる費用は事業者の負担となります(着払いで返送できます)。また、訪問購入の場合、受け取った代金を返還する際にかかる費用は、事業者の負担となります。(物品を既に引き渡していた際には、事業者の負担で物品が返却されます。)
4.通常使用してしまった商品であっても、契約をなかったことにできます。
5.サービス(役務)の場合は、そのサービス(役務の提供)を受けた後でもなかったことにできます。
6.住宅リフォームの場合等は、無料で元通りに戻す(原状回復)ことを事業者に求めることができます。

クーリング・オフができない場合もあります。

1.クーリング・オフ期間を過ぎた場合はできません。
2.化粧品、健康食品等を使用した場合に、その使用済みの分はできません。(事業者に使わされた場合はクーリング・オフができます。)
3.代金が3000円未満の場合はできません。(訪問購入の場合を除く。)
4.通信販売はクーリング・オフができません。
 

※各取引類型毎に、クーリング・オフできない商品や物品、役務が規定されています。(権利の場合は、クーリング・オフできるものが規定されています。)取引態様によってもクーリング・オフができない場合がありますので、ご注意ください。
 

法律で決められている書類を受け取った日から、下記の期間はクーリング・オフができます。

1.訪問販売 : 8日間
2.電話勧誘販売 : 8日間
3.特定継続的役務提供 : 8日間
4.連鎖販売取引 : 20日間
5.業務提供誘引販売取引 : 20日間
6.訪問購入 : 8日間

 

8日間、20日間の期間が過ぎた場合でも、次のような場合はクーリング・オフができます。

1.受け取った書類が、法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。
2.事業者が、「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
3.事業者が、クーリング・オフをさせないよう、威迫したために、困惑してしまって期間を過ぎてしまった場合。

 

 

クーリング・オフのやり方

記載例を参考にしながら、次の点に注意して、ハガキ等の書面でしてください。
 

 【注意点!】
1.必ずハガキ等の書面でする(書面ですることが法律で決められています)。
2.契約(申込)日、事業社名、担当者名、商品名、契約金額を書いて、この契約を解除するということを書く。あなたの住所、氏名を書くのを忘れずに。
3.ハガキを書いたら、両面コピーを取る(証拠を残すため)。
4.ハガキは郵便局の窓口で、簡易書留等の「出した日付」がわかる方法で出す(クーリング・オフは書面を出した瞬間に有効になるため、仮に事業者が「受け取っていない」と言っても、クーリング・オフは成立します)。
5.両面コピーと簡易書留などの証明等の紙を保存する(この2つが、クーリング・オフをしたことの証拠になります)。
 
 

クーリング・オフの記載例

POINT1.クーリング・オフは書面(ハガキ可)でする必要があります。
POINT2.証拠としてコピーを取り、郵便窓口から簡易書留などの記録の残る郵便などで出しましょう。

 

「クーリング・オフ制度やクーリング・オフのやり方がよくわからない。」、「本当にクーリング・オフができるかどうかが不安。」といった場合は、クーリング・オフ期間を過ぎないうちに、八女市消費生活センターに直接訪問するか電話で相談をしてみてください。 平日8時30分から16時30分まで受付ております。(土日祝・年末年始を除く)

お問い合わせ先
八女市消費生活センター
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
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