後期高齢者医療制度に加入している皆さんへ

令和2年度の後期高齢者医療保険料等についてお知らせします。

被保険者(加入者)の皆さんには「令和2年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を7月中旬にお届けします。

令和2年度版_後期高齢者医療制度のお知らせ(福岡県後期高齢者医療広域連合)(PDF:2.6MB)

保険料額の算出方法

保険料は、前年中(平成31年及び令和元年)の所得金額と世帯の状況をもとに算定を行い、決定します。
「世帯」とは、令和2年4月1日時点の世帯(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者などはその時点)を基準にしています。
保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

 

保険料(年額)=【均等割額(55,687円)】+【所得割額(総所得金額等-33万円)×10.77%】

  • 「均等割額」とは被保険者全員が均等に負担する額で、「所得割額」とは被保険者の所得に応じて負担する額です。
  • 保険料の最高限度額は年額64万円が上限です。
  • 保険料は、県内ではどの地域でも同じ基準で算定されます。
  • 保険料率(均等割額(55,687円)及び所得割率(10.77%))は、2年ごとに見直されることとなっており、令和2年度に改定されました。


総所得金額等=前年中の【公的年金等の所得(公的年金等収入-公的年金等控除額)+給与所得(給与収入-給与所得控除額)+その他の所得(事業・不動産・株式などの収入-必要経費)】

  • 障害・遺族・老齢年金などの非課税所得は総所得金額等には含みません。
  • 公的年金等の収入のみの方で、年額が153万円以下の方は、総所得金額等は33万円以下(153万円-120万円(所得額計算式)=33万)となるため所得割額はかかりません。

 

保険料試算ページ(福岡県後期高齢者医療広域連合)

保険料の軽減

均等割額の軽減

世帯の所得状況に応じて、均等割額(55,687円)が軽減されます。

所得要件が33万円以下の対象者については、制度本来の7割軽減が、特例によりさらに軽減されていましたが、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給にあわせて、制度本来の7割軽減に段階的に戻ります。

 

保険料均等割額の軽減について(令和2年度版)
均等割額軽減割合 軽減後の均等割額 (年額)

対象者の所得要件

(同一世帯※1内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額※2の合計額)

7.75(7)割軽減 12,529円 33万円(基礎控除額)※3以下
7割軽減 16,706円 33万円(基礎控除額)以下で、かつ世帯の被保険者全員の年金収入80万円以下(その他各種所得がない)
5割軽減 27,843円 33万円(基礎控除額)+28.5万円×被保険者数以下
2割軽減 44,549円 33万円(基礎控除額)+52万円×被保険者数以下

※1 「同一世帯」は、4月1日時点の世帯(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者などはその時点)が基準になります。

※2 「軽減対象所得金額」は、基本的には総所得金額等と同じですが、満65歳以上の方は、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入−公的年金等控除額−特別控除額15万円」となるなど、例外があります。

※3 33万円(基礎控除額)については、令和3年度に見直される予定です。

 

社会保険の被扶養者であった方の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、「社会保険の被扶養者」だった方は、所得割額はかかりません。また、均等割額保険料は、制度加入後2年間に限り、5割軽減となります。(年額27,843円)

社会保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

保険料の減免制度

災害など特別な事情で保険料の納付が著しく困難となったときは、申請により保険料が減免できる場合がありますので、市担当窓口へご相談ください。

なお、保険料の減免申請は、原則としてその年度内に行う必要があります。

 

種類 減免基準
災害 震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等※1の財産に25%以上の被害を受けた場合
所得減少         被保険者等※1の所得が、事業の休廃止や失業などにより前年に比べ30%以上減少し、かつ300万円以下である場合
生活保護 生活保護を受けるようになった場合
給付制限 刑事施設などに収監され、給付を受けられない期間が月をまたいだ場合

※1被保険者等には、被保険者と同一世帯の世帯主及び他の被保険者を含みます。

8月から被保険者証が新しくなります

現在の被保険者証(うすむらさき色)は、令和2年7月31日までの有効期限となっています。8月1日から使用できる被保険者証(水色)を、7月下旬までに簡易書留で郵送します。有効期限は、令和3年7月31日までの1年間です。

だたし、保険料の滞納がある場合は、通常より短い有効期限の被保険者証を窓口でお受け取りいただくことがあります。

8月1日以降に受診されるときは、新しい被保険者証(水色)を医療機関の窓口に提示してください。

7月31日までに新しい被保険者証(水色)が届かない場合は、市担当窓口までお問い合わせください。

被保険者証の自己負担割合を確認ください

医療機関で受診する際の医療費の自己負担割合は、1割または3割です。毎年、前年中の所得をもとに、8月から翌年7月までの1年間の自己負担割合の判定を行います。自己負担割合は通常1割ですが、同じ世帯の被保険者のいずれかの人の市町村民税の課税所得が145万円以上である場合には、3割となります。

ただし、市町村民税課税の所得が145万円以上であっても、次の1または2に該当する場合は、市担当窓口へ申請すれば1割の自己負担割合となります。

1.同じ世帯の被保険者が2人以上の場合

同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円未満

2.同じ世帯の被保険者が本人のみの場合(次の(1)または(2)に該当)

(1)本人の収入が383万円未満

(2)本人と同じ世帯の70歳から74歳までの人の収入の合計額が520万円未満

 

限度額適用・標準負担額減額認定証などが8月に更新となります

現在、使用中の限度額適用認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は、令和2年7月31日になっています。
この認定証をすでにお持ちの方で、令和2年度も同じように認定証を発行できる条件の方には、8月1日からの新しい認定証を7月下旬までにお届けします。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証とは

「限度額適用認定証」とは、負担割合が3割となる人の中で、所得が一定額未満の人に発行し、あらかじめ医療機関窓口に提示すると、入院または高額な外来診療を受ける際にかかった医療費の自己負担が限度額までとなるものです。
また、「限度額適用・標準負担額減額認定証」とは、世帯全員が市町村民税非課税である人に発行し、あらかじめ医療機関窓口に提示すると、医療費の自己負担は限度額までとなり、入院時の食費・居住費の負担も減額されます。
なお、新たに認定証の交付を希望される方は、市担当窓口で申請してください。

申請に必要なもの

  1. 被保険者証
  2. 印鑑
  3. その他(非課税証明書など収入額を証明するものや入院期間を確認できるものが必要になる場合があります)

問い合わせ

  • 介護長寿課高齢者支援係(電話番号 0943−23−1308)
  • 黒木支所市民生活福祉係(電話番号 0943−42−1113)
  • 立花支所市民生活福祉係(電話番号 0943−23−4932)
  • 上陽支所市民生活福祉係(電話番号 0943−54−2218)
  • 矢部支所市民生活福祉係(電話番号 0943−24−9142)
  • 星野支所市民生活福祉係(電話番号 0943−52−3113)
  • 福岡県後期高齢者医療広域連合(電話番号 092651−3111)

福岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ

このページに関する
お問い合わせ
介護長寿課 高齢者支援係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1308
ファックス:0943-30-1505

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