平成30年度の国保税について

6月の市議会で、本年度の八女市の国民健康保険税(以下、国保税)の税率が決まりました。国民健康保険(以下、国保)の被保険者がいる世帯には、7月中旬ごろ納税通知書を発送しています。

本年度は、法律の改正により、軽減措置の拡大と賦課限度額を変更しました。また、今年度からスタートした県と市町村の共同による今後の健全な国保運営を見通し、今年度、医療分の資産割(10%)を廃止し、平等割を24,000円でお願いしています。特定健診の受診や健康づくりなど、日頃の予防が医療費の抑制につながりますので、今後とも市民のみなさまのご理解ご協力をよろしくお願いします。

国保税の納税義務者は、世帯主です。

国保税は、世帯分を世帯主が納付します。税額は、世帯の国保加入者それぞれの「医療分(医療費に充てる部分)」「後期高齢者支援金分(後期高齢者医療制度を支援する分。以下、支援分)」の所得割および均等割、平等割の合計になります。40歳から64歳の国保加入者がいる場合、これに「介護分(介護保険の部分)」が加わります(税率表参照)。
今回の納税通知書は平成30年度の税額をお知らせするもので、7月から3月までの9期(年金から徴収する「特別徴収」の世帯は6期)に分けての納付になります。
4月から7月初旬までに社保加入や離脱などの届出をした世帯は、変更を行ったあとの税額になっています。
それ以降はその都度、また窓口で計算できない分は、届出をした月の翌月以降に変更後の税額をお知らせします。
年度途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入される方は、あらかじめ誕生日の前月までで計算しています。
国保税は加入した月(実際に転入や会社の健康保険を脱退した日を含む月)から計算し、月割りで課税します。届出が遅れたら、さかのぼって課税することになります。

平成30年度の国民健康保険税の税率表
色つきの部分が今回変更になったところです。
  医療分 後期支援分

介護分

(40〜64歳の人)

所得割

(平成29年中の総所得額等−33万円)の8.2%

(平成29年中の総所得額等−33万円)の2.7% (平成29年中の総所得額等−33万円)の2.3%
均等割

被保険者1人当たり24,000円

被保険者1人当たり7,300円 被保険者1人当たり9,000円
平等割 1世帯当たり24,000円 1世帯当たり7,000円 1世帯当たり7,000円
賦課限度額 580,000円 190,000円 160,000円
  • 国保税は、医療分+後期支援分+介護分(40歳以上65歳未満の国保加入者)の合計になります。
  • 所得割、均等割は被保険者ごと、平等割は世帯ごとに計算します。
  • 医療分、後期支援分、介護分を計算した税額がそれぞれの限度額を超えた場合、賦課限度額の税額になります。

保険税の計算例

(詳細は本ページ下部の「国民保健加入の皆さんへ」(PDF)の2ページをご覧ください。)

保険税の計算例

特別徴収

次の全てにあてはまると、国保税は年金から徴収する「特別徴収」になります。

  1. 4月1日時点で、世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳~74歳である。
  2. 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
  3. 国保世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、その介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金支給額の1/2を超えない。

・世帯主が75歳を迎える年度は、上記の条件に該当しても普通徴収になります。

・上記の条件に該当しても、年度途中に税額が変更になった場合、変更になった分は普通徴収での納付になります。
 

今年度から特別徴収になる世帯は、第1~3期分を普通徴収で、第4~9期分を10月、12月、2月の年金から徴収させていただきます。
すでに特別徴収の世帯は、平成30年2月の年金からの徴収額と同額を「仮徴収」として4、6、8月に年金から徴収させていただきます。そして決定した年税額から仮徴収分を差引いた額を、「本徴収」として10、12、2月の3回に分けて年金から徴収させていただきます。

 

特別徴収の平準化
今年度の仮徴収額と本徴収額に大きな差が生じる場合は、8月以降の徴収額を調整します。
 

前年度 年税額234,300円

4月 6月 8月 10月 12月 2月
48,100円 48,100円 48,100円 30,000円 30,000円 30,000円

 

今年度 年税額234,300円

(平準化をしない場合)

4月 6月 8月 10月 12月 2月
30,000円 30,000円 30,000円 48,100円 48,100円 48,100円

(平準化をした場合)

4月 6月 8月 10月 12月 2月
30,000円 30,000円 43,800円 43,500円 43,500円 43,500円


特別徴収から普通徴収に変更したい場合
申請により納付方法を変更することができます。ただし、これまで国保税の滞納がない世帯で口座振替のみです。

国保税の軽減、減免について

世帯の所得による軽減

前年度の世帯の所得が基準額以下の場合、その基準に応じて国保税の均等割と平等割を7割、5割、2割に軽減します。これに該当する場合、納税通知書には軽減後の税額を記載しています。

区分 基準となる所得金額
均等割、平等割の7割を軽減

世帯主と国保加入者および特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計が

33万円以下

均等割、平等割の5割を軽減

世帯主と国保加入者および特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計が

33万円+(27.5万円×被保険者数および特定同一世帯所属者)以下

均等割、平等割の7割を軽減 世帯主と国保加入者および特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計が
33万円+(50万円×被保険者数および特定同一世帯所属者)以下

特定同一世帯所属者・・・国民健康保険の被保険者だった人で、後期高齢者医療制度へ移行後も引き続き同じ世帯にいる人

•純損失や雑損失繰越控除は適用して判定します。
•土地や建物の譲渡所得は、特別控除前の額で判定します。
•専従者給与は、支払者の所得金額として計算します。
•その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者については、公的年金等にかかる雑所得から15万円を差し引いた金額で軽減を判定します。


ご注意

  • 申告がないと軽減の判定ができません。所得の申告をお願いします。
  • 他の方の扶養に入っている方以外は、所得のない方であっても所得0円で申告してください。

非自発的失業者の軽減

倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算する制度があります。ハローワークが発行した雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ申請してください。

対象

次のすべてに該当する人

  1. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34
  2. 離職時の年齢が65歳未満

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(軽減期間1年~最大2年間)。6月までに申請した人の納税通知書には、軽減後の額を記載しています。

後期高齢者医療制度に移った人がいる世帯の軽減

低所得世帯に対する軽減

所得による国保税の軽減を受けている世帯で、国保から後期高齢者の医療保険へ移った人(特定同一世帯所属者)がいる場合、世帯主や世帯の人員、収入に変更がなければ、これまでと同じ軽減を受けることができます。

国保税の平等割の軽減

前述の特定同一世帯所属者がいることで、国保加入者が1人になる世帯は、平等割が5年間2分の1に、その後3年間4分の3になります。
この軽減の基準日は4月1日です。年度途中に世帯主が変わる場合、その月から軽減がなくなります。
そのほか、社会保険加入者が75歳到達などで後期高齢者の医療保険になり、その被扶養者が国保に加入する場合や、災害により著しく納税能力を失った場合なども、国保税の一部減免制度があります。
減免は、その事由を証明する書類を添えた申請が必要です。詳細はお問い合わせください。

関連資料のダウンロード

国民健康保険加入の皆さんへ(PDF:759.9KB)

お問い合わせ先
市民課 国保年金係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1116
ファックス:0943-23-3737

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