技能労働者への適切な賃金水準の確保等について

  この度、平成29年3月から適用される公共工事設計労務単価(新労務単価)が国土交通省から公表され、平成28年2月から適用の公共工事設計労務単価(旧労務単価)と比較すると、全国全職種単純平均で3.4%の上昇となったところです。これらの単価改正には、技能労働者が社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)へ加入するために必要な法定福利費相当額も勘案されています。

   本市でも、この新労務単価を適用することにより、技能労働者への適切な賃金水準の確保に努めています。

  また、国の要請通知(別紙)では、公平で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に相手方とすることが重要であり、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者の排除に取り組むよう要請しています。

  受注者におかれましては、これらの趣旨を踏まえつつ、下請業者を含めた適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底について特段のご配慮をいただきますようお願いします。

 

 

1  適切な賃金水準の確保と支払いについて

  受注者におかれましては、技能労働者への適切な賃金水準を確保するという趣旨をご理解いただき、適切な賃金の支払いをお願いします。また、下請契約を行う際も同様の配慮をお願いします。

 

2  社会保険等への加入の徹底について

  社会保険等への加入は、事業者及び労働者にとって法令上の義務となっております。前述のとおり、新労務単価には法定福利費相当額も勘案されていることを踏まえ、労働者には社会保険料相当額を含んだ賃金の支払いを行うととともに、労働者を社会保険等に加入させるようお願いします。

  また下請契約を締結する際も、法定福利相当額を含んだ額で契約するとともに、同様の対応を行うよう指導をお願いします。


 

 

(別紙)

総行行第1 2 3 号

国土入企第6 号

平成28年6月16日

各都道府県知事 殿

(市区町村担当課、契約担当課扱い)

各都道府県議会議長 殿

(議会事務局扱い)

各指定都市市長 殿

(契約担当課扱い)

各指定都市議会議長 殿

(議会事務局扱い)

                                                                    総務省自治行政局長

                                                                    国土交通省土地・建設産業局長

 

建設業における社会保険等未加入対策について

 

  公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成26年9月30日閣議決定により変更。以下「適正化指針」という。)では、公平で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。)に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要であるとされております。これを受けて、これまで「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(平成26年10月22日付け総行行第231号・国土入企第14号)等で、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者(以下「社会保険等未加入業者」という。)の排除に取り組むよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。)第20条第2項に基づき要請してきたところです。

  一方、本年4月に公表した入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果によると、社会保険等未加入業者を排除する取組が今後なお一層求められる地方公共団体が多くあります。

  建設業における社会保険等未加入対策については、平成29年度を目途に、事業者単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業と同水準以上の加入状況とすることとしており、公共工事からの社会保険等未加入業者の排除等、各種の取組を一層加速させることが求められていることから、各地方公共団体におかれては、適正化指針等を踏まえ、下記の措置を速やかに講じるよう、入札契約適正化法第20条第2項に基づき、要請します。

  なお、国土交通省発注工事においては、元請業者及び一次下請業者を社会保険等加入業者に限定する等の取組を進めておりますので、こうした取組も踏まえ、適切に対応されるようお願いします。

  また、法定福利費の適切な支払いや社会保険等への加入徹底に関する指導等についても、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成28年1月20日付け国土入企第13号)を踏まえ、特段のご配慮をお願いします。

  各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村(指定都市を除く。)の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をよろしくお願いします。

 

 

1.元請業者からの排除

  定期の競争参加資格審査等で社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等の必要な措置を講ずること。

 

2.下請業者からの排除

  元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報する等の必要な措置を講ずること。