(目的)

第1条　この条例は、遊休公共施設等を利用して事業を行う法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)に対して奨励措置を講ずることにより、遊休公共施設等の有効活用を図り、もって地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用事業者の指定)

第3条　市長は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、利用事業を行おうとする法人等を適用事業者として指定することができる。

(奨励措置)

第4条　市長は、適用事業者に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(減額譲渡等の額)

第5条　前条第1号に規定する減額譲渡をする場合における譲渡額は、利用施設に係る固定資産税における仮評価により算定した額(不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第39条第1項に規定する鑑定評価書に基づく鑑定評価額がある場合にあっては、これと比較していずれか低い額。以下「基準額」という。)に10分の1を乗じて得た額を下限として市長が定める額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(無償譲渡の特例)

第6条　市長は、一の利用施設について第4条第2号に規定する減額貸付の期間が10年に達した場合において、適用事業者から当該利用施設の無償譲渡に係る申請があったときは、当該適用事業者が当該利用施設の建物の全部について同号に規定する減額貸付を受けている場合に限り、当該利用施設を当該適用事業者に無償で譲渡することができる。

(課税免除の対象等)

第7条　第4条第3号に規定する課税免除(地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税の免除をいう。以下同じ。)の対象となる固定資産(土地及び建物については、利用施設に限る。以下同じ。)は、利用事業に使用する固定資産であって、適用事業者の指定を受けた日以後最初に固定資産税が賦課される年度(以下「基準年度」という。)の固定資産税の賦課期日(以下「基準賦課期日」という。)に当該適用事業者が所有するもの及び基準賦課期日後2年以内に取得したものとする。

(譲渡等の禁止)

第8条　第4条各号に掲げる奨励措置を受けた適用事業者は、市長の許可なく利用施設の用途を廃止し、又は利用施設を目的外に使用し、若しくは第三者に譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。ただし、第10条の規定に基づく市長の承認を得た場合又は第4条第1号に規定する減額譲渡若しくは同条第2号に規定する無償譲渡による当該利用施設の所有権の移転を行った日から10年を経過した場合については、この限りでない。

(適用事業者の指定の取消し等)

第9条　市長は、適用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(奨励措置の承継)

第10条　第4条各号に掲げる奨励措置を受けた適用事業者が、当該奨励措置に係る権利及び義務の承継を行う場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　適用事業者は、利用事業を廃止する場合は、利用施設を原状に回復して市に返還しなければならない。

(審議会)

第12条　第3条第1項の規定による適用事業者の指定を適正かつ円滑に行うため、市長の諮問機関として八女市遊休公共施設等利活用促進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。