2　前項の規定により、支給する費用弁償の額は、別に定めるものを除き、八女市職員等旅費支給条例(平成21年八女市条例第134号)の例による。

2　日額で定める報酬は、その職務が終了した後に支給し、月額で定める報酬は、その月分を翌月末までに支給し、年額で定める報酬は、市長が必要に応じ分割し支給する。ただし、市長においてこれによりがたいと認めたときはこの限りでない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、平成18年10月1日から平成20年7月19日までの間に限り、編入前の上陽町の農業委員会の会長、会長代理及び委員については、別表第1農業委員会の部委員の項中「月額　32,000円」とあるのは、「年額　205,000円」と読み替えるものとする。

3　この条例の規定にかかわらず、平成18年度に限り、編入前の上陽町において行政区長又は公民館分館長であった者で上陽町の編入の日(この項から第5項までにおいて「編入日」という。)以後も引き続き八女市の行政区長又は公民館分館長となるものに係る報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年上陽町条例第17号。以下「旧町の条例」という。)の例による。

4　この条例の規定にかかわらず、平成18年度に限り、編入前の上陽町が設立した学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師であった者で編入日以後も引き続き八女市が設立する学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師となるものに係る報酬及び費用弁償については、旧町の条例の例による。

5　編入日前に、編入前の上陽町の特別職の職員であった者に旧町の条例の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償で編入日以後に支給し、又は弁償するものの取扱いについては、なお旧町の条例の例による。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

6　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、黒木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年黒木町条例第34号)、立花町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年立花町条例第34号)、矢部村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年矢部村条例第2号)又は星野村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成4年星野村条例第35号)(以下「旧町村の条例」という。)の規定により支給し、又は弁償すべき理由が生じた報酬又は費用弁償で編入日以後に支給し、又は弁償するものの取扱いについては、なお旧町村の条例の例による。

7　編入日前の黒木町、立花町、矢部村又は星野村において農業委員会委員であった者で、編入日以後も引き続き八女市の農業委員となるものに係る報酬額については、別表農業委員会の部委員の項の規定にかかわらず、施行日以後最初に行われる一般選挙による委員の選出後から適用するものとし、当該選出前の報酬額については、なお旧町村の条例の例による。

8　この条例の規定にかかわらず、平成21年度に限り、編入日前の黒木町、立花町、矢部村又は星野村において行政区長であった者で、編入日以後も引き続き八女市の行政区長となるものに係る報酬及び費用弁償については、なお旧町村の条例の例による。

9　この条例の規定にかかわらず、平成21年度に限り、編入日前の黒木町、立花町、矢部村又は星野村が設立した学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師であった者で、編入日以後も引き続き八女市の設立する学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師となるものに係る報酬及び費用弁償については、なお旧町村の条例の例による。

10　この条例の規定にかかわらず、平成21年度に限り、編入日前の立花町が設立した保育所の保育所医であった者で、編入日以後も引き続き八女市の設立する保育所の保育所医となるものに係る報酬及び費用弁償については、なお旧町村の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。但し、新農村振興協議会準備会委員、米穀売渡推進協議会委員については昭和31年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、監査委員、教育委員会委員長及び委員、農業委員会委員長、副委員長及び委員、町内会町内会長及び組長、生産組合組合長及び班長の報酬については昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、農業構造改善事業協議会委員の報酬等については、昭和40年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年八女市条例第20号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。ただし、農業振興地域整備促進協議会委員については、昭和47年6月1日から、社会教育指導員については、昭和47年7月1日から、農業委員会部会長及び副部会長については、昭和47年7月20日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬については、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月5日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬については、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、改正後の家庭児童相談員、社会教育指導員及び体育指導委員の報酬は、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月12日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、改正後の選挙管理委員会委員長及び委員の報酬は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた家庭児童相談員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定中農業委員会の部会長及び副部会長の報酬については、昭和56年7月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員の報酬の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の失業対策事業高齢者生活相談員の報酬の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、改正後の失業対策事業高齢者生活相談員の報酬の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の失業対策事業高齢者生活相談員の報酬の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与、報酬及び手当は、改正後の条例の規定による給与、報酬又は手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、(中略)附則第3項による特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八女市条例第34号)の改正規定中個人情報保護審議会委員に関する部分(中略)は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に規定する農業委員会の会長、副会長及び委員の報酬の額は、平成14年7月20日以後に任期が開始する農業委員について適用し、同日前に任期が満了する農業委員については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成14年7月20日から平成15年5月9日までの農業委員会の会長、副会長及び委員の報酬の額については、改正後の条例別表第1の規定中「44,000円」とあるのは「42,000円」と、「34,500円」とあるのは「33,000円」と、「32,000円」とあるのは「30,500円」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第19条から第23条まで及び附則第3項の規定は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支払う町内会長報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八女市職員等旅費支給条例、第2条の規定による改正後の特別職の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の八女市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表オンブズパーソンの部オンブズパーソンの項の規定は、担当オンブズパーソンが未処理の苦情の処理を終了するまでの間は、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。