2　適用対象寄附金を募集しようとする特定非営利活動法人(以下この条において「法人」という。)は、寄附金税額控除に係る特定非営利活動法人指定申出書(様式第1号)のほか、次の書類を市長に提出し、審査を受けなければならない。

3　市長は、前項の申出を行う法人について、別表に定める適用対象寄附金の対象となる特定非営利活動法人の審査基準により、当該法人の適格性、活動の公益性等について審査を行うものとする。

4　市長は、前項の審査結果について、寄附金税額控除に係る特定非営利活動法人指定審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとし、審査基準に適合していると認めた法人については、法人の名称及び主たる事務所の所在地を条例に明記する手続(以下「条例指定」という。)を行うものとする。

5　前項の条例指定の期間は、条例指定を受けた日から起算して3年とし、条例指定を受けた法人(以下「指定法人」という。)は、各事業年度における適用対象寄附金の寄附者名簿を作成し、5年間保存しなければならない。

6　指定法人は、条例指定期間の満了後、引き続き条例指定を受けようとするときは、条例指定期間が満了する日の8月前の日から5月前の日までの期間(以下「継続申出期間」という。)内に寄附金税額控除に係る特定非営利活動法人指定継続申出書(様式第3号)及び第2項各号に掲げる書類を市長に提出し、審査を申し出なければならない。

7　市長は、前項の申出があったときは、当該申出に係る指定法人が第3項に掲げる基準に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を寄附金税額控除に係る特定非営利活動法人指定継続審査結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

8　前項の規定により、新たに継続することとなる条例指定期間は、第6項の申出が行われなかった場合の直近の条例指定期間の満了日の翌日から起算して3年とする。

9　市長は、指定法人が次のいずれかに該当するときは、条例解除手続(指定法人の名称及び主たる事務所の所在地を条例の規定から削るための手続をいう。以下この条において同じ。)を行わなければならない。

10　市長は、条例指定期間中に当該指定法人が第3項に掲げる基準に適合しなくなったと認めるときは、条例解除手続を行うことができる。

11　市長は、条例指定及び条例解除手続に係る審査を行うために必要な調査を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、市民税の所得割の納税義務者が平成21年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

2　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、黒木町町税条例の寄附金税額控除に関する規則(平成21年黒木町規則第10号)、立花町町税条例の寄附金税額控除に関する規則(平成21年立花町規則第12号)、矢部村税条例の寄附金税額控除に関する規則(平成21年矢部村規則第10号)又は星野村村税条例の寄附金税額控除に関する規則(平成21年星野村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八女市税条例の寄附金税額控除に関する規則の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する寄附金又は金銭について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年1月1日以後の申出に係る適用対象寄附金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請等の手続について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請その他の手続について適用する。