2　過誤納金の払戻を請求しようとする者は、後期高齢者医療保険料及び介護保険料については市税外徴収金過誤納金還付(充当)請求書・領収書(様式第5号)を、それ以外のものについては市税外徴収金過誤納金還付(充当)領収・請求書(様式第5号の2)を市長に提出しなければならない。

2　納人は、督促状を受けた場合は、督促状の指定期限までに、徴収金、督促手数料及び延滞金を、納額告知書に添えて、指定金融機関等又は出納員に納付しなければならない。

3　督促状の指定期限後、財産の差押前に、徴収金、督促手数料、延滞金を納付する場合は、前項を準用する。

4　財産の差押後に、徴収金、督促手数料、延滞金を納付する場合は、出納員に納付しなければならない。

2　市長は、前項の申請に対する処分を決定したときは、徴収金減免決定通知書(様式第9号又は様式第10号)によって納人に通知しなければならない。

2　市長は、納期限の延長を決定したときは、その旨を納期限延長通知書(様式第12号又は様式第13号)によって納人に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月7日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各関係様式によりなされたものは、この改正規則によりなされたものとみなす。なお期間のあるものについては、その期間に限る。

3　改正前における各関係様式は、なお当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、この規則適用の日前に納付の告知をした徴収金にかかる延滞金及び延滞加算金の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の各関係様式によりなされたものは、この改正規則によりなされたものとみなす。

3　改正前における各関係様式による用紙は当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和47年5月8日より施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧書式による用紙は、なお、当分の間、これをつくろって使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧書式による用紙は、なお、当分の間、これをつくろって使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧書式による用紙は、なお、当分の間、これをつくろって使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙は、当分の間、必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請その他の手続について適用する。

(請求書に関する経過措置)

2　令和3年度の出納整理期間中に請求がなされた請求書については、第11条の規定による改正後の八女市会計規則第33条第1項の規定によるものとする。