(趣旨)

第1条　本市の契約に関する事務の取扱いについては、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(翌年度以降にわたる契約)

第3条　契約は、法第234条の3及び予算に特別の定めがあるものを除き、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に関する契約については、この限りでない。

(入札参加者資格の告示)

第4条　令第167条の4に定めるもののほか、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札の参加者資格を定める場合は、同条第2項の規定によりこれを告示しなければならない。

(入札の公告)

第5条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札の日(インターネットを利用して公有財産の売却を行う一般競争入札(以下「インターネット公有財産売払入札」という。)の場合にあっては、入札期間の初日。以下この項において同じ。)前10日までに次に掲げる事項を公告する。ただし、特別の理由があるときは、入札の日前5日までにすることができる。

(入札保証金)

第6条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金は、入札に参加しようとする者の入札金額の100分の5以上の額(インターネット公有財産売払入札の場合は、予定価格の100分の10の額)を納付させなければならない。

(入札保証金の全部又は一部の免除)

第7条　市長は、次の各号の一に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第8条　入札保証金は、入札が終ったとき、又は入札を中止したときに還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(予定価格)

第9条　法第234条第3項に規定する予定価格は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によりその価格の総額について定める。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(予定価格調書の作成)

第9条の2　前条の規定により予定価格が決定したときは、予定価格調書(様式第2号)を作成し、封書(様式第3号)にして開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、前条第3項及び次条第2項の規定により入札執行前に予定価格及び最低制限価格を公表する場合においては、予定価格調書を封書にしないことができる。

(最低制限価格)

第10条　一般競争入札により工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、特に必要があると認めるときは、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定することができる。

(入札手続)

第11条　入札は、入札参加者又はその代理人が出席し、入札書(様式第4号の1)に必要な事項を記入して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札させることができる。

(入札の無効)

第12条　次の各号の一に該当する入札は、その者の入札を無効とする。

(再度入札の制限)

第13条　令第167条の8第3項の規定に基づき再度入札を行う場合において、次の各号の一に該当する者は、当該再度入札に加わることができない。

(入札執行の延期、停止及び中止)

第14条　市長は、不正入札があると認めるとき、又は天災地変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することができる。

(開札)

第15条　開札は、令第167条の8第1項及び第2項の規定により行わなければならない。

(落札者の決定等の通知)

第16条　市長は、落札者が決定したときは、直ちに、入札者に対し落札決定の通知をするとともに、落札者に対し契約締結についての必要事項を通知しなければならない。

(落札の取消し)

第17条　市長は、落札者が次の各号の一に該当すると認めるときは、落札を取り消すことができる。

(入札参加者の指名及び通知)

第18条　令第167条の規定により指名競争入札(以下この節において「入札」という。)に付するときは、次条に規定する入札参加者資格名簿登載者のうちから別に定める基準により指名しなければならない。

(入札参加者資格)

第19条　令第167条の11第2項に規定する資格要件については、同条第3項の規定によりこれを告示し、入札に加わろうとする者から申請書類の提出を求めるものとする。

(入札参加者資格名簿登載者以外の指名)

第20条　入札参加者資格名簿に登載した者の中から指名することが困難であるときは、入札参加者資格名簿に登載されていない者であっても前条第1項に規定する資格基準に適合する者を指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第6条から第17条までの規定は、本節の入札の場合に準用する。

(随意契約)

第22条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格)

第23条　令第167条の2の規定により随意契約によろうとするときは、第9条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書)

第24条　随意契約による場合においては、3人以上の者から見積書(様式第4号の2)を徴さなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(せり売り)

第25条　第5条から第9条及び第16条第1項の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第26条　契約の相手方が決定したときは、当該決定した日から原則として5日以内(八女市の休日を定める条例(平成元年八女市条例第17号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)に次の各号に掲げる事項を記載した契約書(様式第6号の1、様式第6号の2又は様式第6号の3)を作成し、契約の相手方とともに当該契約書に記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第27条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第28条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額を納付させなければならない。

(契約保証金の全部又は一部の免除)

第29条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第30条　契約保証金は、契約の履行後又は契約を解除したとき特約により還付するものとする。ただし、財産の売払いの契約において、契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合は、契約保証金を買受代金に充当することができる。

(保証人)

第31条　契約を締結しようとする場合において、市長が特に必要があると認めるときは、保証人をたてさせることができる。

(契約の変更)

第32条　次の各号に掲げる場合は、契約の相手方と協議のうえ、当該各号の定める契約の変更をすることができる。

(変更契約の方法)

第33条　前条各号に定める契約の変更をする場合には、契約の相手方から契約期間延長申請書(様式第9号)を提出させ、又は契約内容変更要求書(様式第10号)を契約の相手方に送付した後、変更契約書(様式第11号)により変更契約を締結するものとする。ただし、議会の議決を要する場合は、変更仮契約書(様式第12号)により変更仮契約を締結するものとする。

(遅滞損害金)

第34条　契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の履行期限までに履行を終わらなかった場合は、遅滞損害金として遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した金額を徴しなければならない。

(着手届)

第35条　工事、製造その他の請負契約の場合において、契約の相手方は、契約締結の日から7日以内(休日を除く。)に工程表その他必要書類を添えて、着手届(様式第13号の1又は様式第13号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(完了届)

第36条　工事、製造その他の請負契約の場合において、契約の相手方は、契約の履行を完了したときは、直ちに完了届(様式第14号の1又は様式第14号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(監督員)

第37条　法第234条の2第1項の規定により、契約の適正な履行を確保するために行う監督は、監督員(市長が命ずる本市の職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から監督の委託を受けた者をいう。)が行う。

(検査員)

第38条　法第234条の2第1項の規定により、契約についての給付の完了の確認をするために行う検査は、検査員(市長が命ずる本市の職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から検査の委託を受けた者をいう。)が行う。

(立会い)

第39条　検査を行うときは、契約の相手方の立会いによって行わなければならない。ただし、契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査するものとする。

(検査調書の作成)

第40条　前2条の規定により検査を行った検査員は、検査調書(様式第15号)を作成しなければならない。この場合において、本市の職員以外の者に委託して検査を行わせたときは、検査調書を徴し、その確認をするものとする。

(引渡し)

第41条　工事、製造その他の請負契約の場合において、市長は、検査の結果合格と認めたときは、契約の相手方に承認通知書(様式第16号)を発するものとする。ただし、市長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(代金の支払)

第42条　契約代金は、検査完了後でなければ支払をしてはならない。

(前金払)

第43条　令附則第7条の規定による前金払については、契約金額の4割を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払)

第44条　契約に基づく給付の既済部分又は既納部分に対し、その完済又は完納前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(契約の解除)

第45条　契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除する旨の特約をすることができる。

(解除通知)

第46条　市長は、前条第1項及び第2項の規定により契約を解除するときは、その事由を付して契約の相手方に文書で通知しなければならない。

(違約金)

第47条　契約の相手方の責に帰すべき事由により契約の解除をするときは、契約の相手方から契約金額の100分の10以上に相当する金額を違約金として徴しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第48条　契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第49条　契約の相手方は、契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(危険負担)

第50条　契約の目的物の引渡し前に、目的物又は材料及び第三者について生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、市の責に帰すべき事由により生じた損害については、この限りでない。

(契約不適合責任)

第51条　契約の相手方から引渡しを受けた契約の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、市長は、契約の相手方に対し、目的物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができる。

(副市長が権限を有する契約)

第52条　市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則(平成28年八女市規則第38号)の規定により契約に関する事務を委任された副市長が権限を有する契約については、この規則中市長に関する規定は、副市長に関する規定として適用があるものとする。

(補則)

第53条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。