(趣旨)

第1条　この規則は、八女市ホテルの誘致に関する条例(令和7年八女市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(対象施設)

第3条　条例第2条第2号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定申請書(様式第1号)に次に掲げる資料を添えて、指定に係る宿泊施設の建築工事に着手する予定日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第5条　市長は、条例第5条第2項の規定により指定の可否を決定したときは、指定(不指定)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(雇用奨励金の交付申請)

第6条　条例第6条第1項の規定により雇用奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、別表に定めるところにより、奨励金交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(建築費等補助金の交付申請)

第7条　条例第6条第1項の規定により建築費等補助金の交付を受けようとする指定事業者は、別表に定めるところにより、補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金等の交付決定の通知)

第8条　市長は、条例第6条第2項の規定により雇用奨励金又は建築費等補助金(以下「奨励金等」という。)の交付の可否を決定したときは、奨励金等交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により指定事業者に通知するものとする。

(奨励金等の交付請求)

第9条　前条の規定により奨励金等の交付決定の通知を受けた指定事業者は、奨励金等の交付を請求しようとするときは、別表に定めるところにより、奨励金等交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(申請事項変更の承認申請)

第10条　条例第7条第1項の規定により指定の申請の内容を変更しようとする指定事業者は、あらかじめ指定申請事項変更承認申請書(様式第8号)にその事実を証する資料を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認の通知)

第11条　市長は、条例第7条第2項の規定により指定の申請の内容の変更の承認の可否を決定したときは、指定事項変更承認(不承認)通知書(様式第9号)により指定事業者に通知するものとする。

(地位の承継の申請)

第12条　条例第8条第2項の規定により市長の承認を受けようとする承継事業者等は、指定事業者の地位の承継の承認申請書(様式第10号)に次に掲げる資料を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、同条第1項に規定する届出は、省略することができるものとする。

(地位の承継の承認の通知)

第13条　市長は、条例第8条第3項の規定により承認の可否を決定したときは、指定事業者の地位の承継の承認(不承認)通知書(様式第11号)により承継事業者等に通知するものとする。

(事業開始の届出)

第14条　条例第9条第1号の規定による届出をしようとする指定事業者は、別表に定めるところにより、事業開始届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(事業廃止等の届出)

第15条　条例第9条第2号の規定による届出をしようとする指定事業者は、事業を廃止し、又は休止する前にあらかじめ事業廃止(休止)届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(取消し等の通知)

第16条　市長は、条例第10条の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第14号)により指定事業者に通知するものとする。

(奨励金等の返還)

第17条　市長は、条例第11条の規定により奨励金等の返還を請求するときは、奨励金等返還請求書(様式第16号)により指定事業者に通知するものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。