2　建築物の敷地が前項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、同項の規定による当該各計画地区内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該計画地区内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

3　前2項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、法第52条第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積の例により算定する。

2　建築物の敷地が前項の規定による制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各計画地区内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該計画地区内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

3　前2項の規定の適用については、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で、福岡県建築基準法施行細則(昭和26年福岡県規則第1号)第5条に規定されているものの内にある建築物にあっては、別表第2エ欄に掲げる数値に10分の1を加えたものをもって、同欄に掲げる数値とする。

4　前3項の規定は、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類する建築物については、適用しない。

2　前項の規定の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は適用しない。ただし、同項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については、この限りではない。

3　第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

4　前3項の規定は、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地については、適用しない。

2　前項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、同項の規定は適用しない。

2　前項に規定する建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは当該建築物の高さに算入しない。

2　法第3条第2項の規定により第5条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、法第86条の7第1項の規定により政令第137条の8で定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条第1項又は第2項の規定は適用しない。この場合において、政令第137条の8第2号の規定については、同号中「基準時」とあるのは、「基準時(法第3条第2項の規定により八女市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「条例」という。)第5条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き条例第5条第1項又は第2項の規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。次号において同じ。)」と読み替えて適用するものとする。

3　法第3条第2項の規定により第8条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第8条第1項の規定は適用しない。

4　法第3条第2項の規定により第9条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第9条第1項の規定は適用しない。

5　法第3条第2項の規定により第4条、第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項若しくは第2項、第8条第1項又は第9条第1項の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条、第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項若しくは第2項、第8条第1項又は第9条第1項の規定は適用しない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定により第4条の規定の適用の除外を許可しようとする場合は、あらかじめ利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行うものとする。

3　市長は、第1項各号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ八女市都市計画審議会条例(平成12年八女市条例第4号)に定める八女市都市計画審議会に諮問しなければならない。

2　前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

この条例は、令和6年3月31日から施行する。