ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　転入する直前(農林漁業の研修を受講するため、転入した場合は当該転入の直前)の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと(ただし、第4号の要件に該当する者の申請については、東京圏の在住に限る。)。

(イ)　転入する直前(農林漁業の研修を受講するため、転入した場合は当該転入の前日)に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　令和元年10月10日以降に本市に転入したこと。

(イ)　支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内(ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。)であること。

(ウ)　本市に、支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　本市の市税を滞納していないこと。

(エ)　福岡県又は市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先が、福岡県が県要綱第4に定めるマッチング支援事業で開設・運営するインターネットサイト(以下「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(オ)　就業先の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材(プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者)の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　人材確保困難職種への就業の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　別表第1の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。

(イ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3か月以上在職していること。

(エ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　自営での農林漁業への就業の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　農林漁業に係る別表第2に掲げる人材確保支援策を活用した者又は市が別に認める者であること。

(イ)　移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　福岡県サテライトオフィス等進出支援金の支給を受けた、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　八女市コミュニティ通貨事業実施要領(令和2年9月1日決裁)に規定する電子地域通貨アプリケーションソフト「まちのコイン」をスマートフォン等にダウンロードし、当該アプリケーションソフトにおいて八女市交流施設内の関係人口創出拠点が提供する電子地域通貨を取得すること。

イ　就職等について、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア)　一般の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

a　就業先の事業所が本市に所在すること。

b　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3か月以上在職していること。

c　就業先に、支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

d　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(イ)　自営での農林漁業への就業の場合　移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

(ウ)　起業等に関する要件　事業所が本市に所在すること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が、支援金の交付申請日において同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和元年10月10日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも支援金の交付申請日において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　前条に規定する状況報告又は立入調査に応じない場合

ウ　支援金の交付申請日から3年未満に本市から転出した場合

エ　支援金の交付申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合

オ　県要綱の起業支援金に係る交付決定を取り消された場合