(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び八女市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年八女市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、令及び条例で使用する用語の例による。

(登録簿の登録事項)

第3条　条例第4条第2項第7号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(個人情報ファイルの保有に関する事前通知等)

第4条　実施機関は、個人情報ファイル(法第74条第2項の個人情報ファイルを除く。)を保有しようとするときは、あらかじめ、市長に対し、法第75条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により個人情報ファイル簿に記載する事項及び当該個人情報ファイルの保有開始年月日を通知しなければならない。

(個人情報ファイル簿の公表)

第5条　法第75条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定に基づく個人情報ファイル簿の公表は、八女市ホームページへの掲載により行うものとする。

(目的外利用等の手続)

第6条　実施機関は、法第69条第2項の規定に基づき利用目的以外の目的のために個人情報ファイルを自ら利用し、又は提供する場合は、あらかじめ、市長に対し、次に掲げる事項を通知し、その承認を受けなければならない。

(電磁的記録の開示方法)

第7条　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(費用の納入)

第8条　条例第7条第2項に規定する個人情報の写しの交付に要する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(費用の免除)

第9条　条例第7条第3項の経済的困難その他特別な理由があると認められる場合は、開示請求をする者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている場合とする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第10条　令第28条第4項の地方公共団体の規則で定める方法は、次のとおりとする。

(実施状況の公表)

第11条　条例第19条の規定による公表は、八女市ホームページ、八女市広報等への掲載により行うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。