(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いを図るため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(条例要配慮個人情報)

第3条　法第60条第5項の条例で定める記述等は、福岡県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年福岡県条例第43号)第3条に規定する記述等とする。

(登録簿)

第4条　実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルを保有するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第7条　法第89条第2項の規定による手数料の額は、無料とする。

(訂正決定等の期限)

第8条　実施機関は、法第94条第1項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第9条　実施機関は、法第102条第1項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(代理人からの開示請求等に係る措置)

第10条　実施機関は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により、開示請求、訂正請求又は利用停止請求があった場合において、特に必要があると認めるときは、本人の意思を確認することができる。

(審査会の設置)

第11条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定及び八女市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年八女市条例第8号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第46条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、市に、八女市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第12条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関(前条第1項の諮問をした実施機関及び議会個人情報保護条例第46条第1項の規定による諮問をした議長をいう。以下同じ。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(議会個人情報保護条例第21条第5号アに規定する開示決定等、議会個人情報保護条例第36条第1項に規定する訂正決定等又は議会個人情報保護条例第43条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報を含む。以下この項及び第3項において同じ。)の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(提出資料の写しの送付等)

第13条　審査会は、前条第3項の規定による資料の提出又は行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条(法第106条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)若しくは行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審査会の調査審議手続の非公開)

第14条　審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求に対する裁決)

第15条　実施機関は、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、遅滞なく、裁決をしなければならない。

(審議会の設置)

第16条　次条及び議会個人情報保護条例第51条の規定による諮問に応じ、調査審議するため、市に、八女市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(個人情報の取扱いに係る諮問)

第17条　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

(審議会の調査権限)

第18条　審議会は、審議のため必要があると認めるときは、実施機関、議長その他の関係者に対して意見若しくは説明又は必要な資料の提出を求めることができる。

(実施状況の公表)

第19条　市長は、毎年1回、市における法の施行の状況について公表するものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　八女市個人情報保護条例(平成12年八女市条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　前条の規定の施行の際現に旧条例第2条第5号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第3条第2項の規定による職務上知り得た旧条例第2条第1号の個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。