(趣旨)

第1条　この規程は、八女市公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成18年八女市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第3条の規定による賦課対象区域の告示の日以後市長が定める日までに、公共下水道事業受益者負担金申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるとき(条例第2条第2項に規定する場合を除く。)は、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　市長は、前条の規定による申告若しくは第15条に規定する届出がないとき、又はその内容が事実と異なると認めたときは、当該事項について申告又は届出によらないで認定することができる。

(受益地の地積)

第4条　条例第4条に規定する受益者の負担する負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基礎となる土地の地積は、土地登記簿に登記されている地積による。ただし、土地登記簿により難いとき又は市長が必要と認めたときは、実測その他の方法により認定することができる。

(負担金の端数計算)

第5条　条例第5条第1項の規定により負担金の額を定める場合(地積等の変更により負担金の額を変更する場合を含む。)及び第9条第1項の規定により報奨金の額を定める場合において、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の額等の通知)

第6条　条例第5条第3項の規定による負担金の額及び納期限等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の徴収及び納期)

第7条　条例第5条第4項の規定により分割して徴収する場合の負担金の額は、受益者が納付すべき負担金の総額を5年20期に等分した額とする。この場合において、等分して得た各納期の金額に100円未満の端数があるときは、100円未満の端数は第1年度の第1期の額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第5条第4項ただし書に規定する負担金の一括納付とは、前条第3項に規定する納期に当該納期以降(次年度以降に係る納期を含む場合に限る。)に係る納付額の全部を併せて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が条例第5条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、次の各号に掲げるところにより一括納付報奨金を交付することができる。この場合において、納期外に一括納付したときは、当該納付の直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして、一括納付報奨金を交付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第6条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予取消し)

第11条　受益者は、前条第2項の規定により徴収猶予を受けた理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第7条の規定により、負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免取消し又は変更)

第13条　受益者は、前条第2項の規定により負担金の減免を受けた理由が消滅したとき又はその理由に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の繰上徴収)

第14条　市長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合は、納期を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第8条に規定する受益者の変更届出は、公共下水道事業受益者変更届(様式第11号)によるものとする。

(納付管理人)

第16条　受益者が市内に住居を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるために、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。

(相続人代表者)

第17条　受益者につき相続があった場合において、その相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、そのうちから負担金納付に必要な事項を処理するために、相続人代表者を指定しなければならない。

(住所等の変更)

第18条　受益者、納付管理人又は相続人代表者は、その住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人・相続人代表者)住所変更届出書(様式第15号)により市長に届け出なければならない。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。