(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(賦課対象区域の告示)

第3条　市長は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者の負担する負担金の額は、当該受益者が前条の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する賦課対象区域内の受益地(1筆の土地又は隣接する2筆以上の土地で形状及び利用状況により一体をなしていると認められる土地をいう。以下同じ。)に応じ、別表に掲げる額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、第3条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の告示の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第9条　市長は、第5条第3項の納期限までに負担金を納付しない者に、都市計画法第75条第3項の規定に基づく督促状を発した場合においては、八女市税外徴収金の徴収に関する条例(昭和35年八女市条例第23号)の規定の例により、督促手数料及び延滞金を徴収する。この場合において、同条例第4条中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。