○八女市下水道条例施行規程
令和2年2月7日
上下水道事業管理規程第3号
(趣旨)
第1条 この規程は、八女市下水道条例(平成18年八女市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
2 市長は、前項の届出による代理人が適当でないと認めたときは、これを変更させることができる。
(排水設備等の構造の基準)
第4条 排水設備の構造は、次の各号に定める基準とする。
(1) 管渠
ア 汚水を排除する管渠は、暗渠とすること。
イ 排水管の材料は、鋳鉄管、亜鉛メッキ鋼管、鉛管、鉄筋コンクリート管、遠心力鉄筋コンクリート管、陶管又は硬質塩化ビニル管とすること。
ウ 排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上を基準とし、公道内では当該道路管理者の指示するところによること。
エ 暗渠の起端、合流部、屈曲点その他内径若しくは管種が異なる排水管の接続箇所又は勾配を変える箇所にますを設けること。ただし、清掃又は検査の容易な場所にあっては、ますによらず排水用異形管又は清掃開口によることができる。
オ 管径を異にする排水管の接続は、管頂接合方式によること。
カ 排水管の直線部では、排水管の内径120倍以下の間隔でますを設けること。
(2) ます
ア ますの構造は、内径15センチメートル以上の硬質塩化ビニル、鉄筋コンクリートその他これらに類する材質のものとし、ますの底部には、その接続する内径に応じてインバートを設けること。
イ ますには、硬質塩化ビニル、鉄筋コンクリート、鋳鉄その他これらに類する材質の密閉蓋を架すること。
(3) 防臭装置 排水設備のうち市長の指示するものには、防臭装置を設けること。
(4) ごみよけ装置 流し台、浴槽、洗濯場その他汚水の吐口には、固形物の排水管への流入を有効に防止できるごみよけ装置を取り付けること。
(5) 阻集器 油脂、ガソリン、土砂その他下水道施設の機能を著しく妨げ、若しくは排水管等を損傷するおそれのある物質又は危険な物質を含む汚水を公共下水道に排除する場合は、阻集器を設けること。
(6) 通気管
ア 油脂販売店、自動車修理工場、車庫その他これらに類する引火又は爆発のおそれのある油脂を排出する場所においては、阻集器及びためますに単独の通気管を設けること。
イ 2階以上の建物で、2以上の階に排水設備を設ける場合には、通気管を設けること。
(7) ディスポーザ(食材のくずを処理する機器をいう。以下同じ。)排水処理システム等 ディスポーザは、設置してはならない。ただし、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく配管設備として旧建設大臣が認定した、又は社団法人日本下水道協会(昭和40年1月11日に社団法人日本下水道協会という名称で設立された法人をいう。)が作成したディスポーザ排水処理システム性能基準に適合する評価を受けたディスポーザを除く。
(8) その他
ア 地下室その他汚水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設等を設け、自然流下の排水設備に排出し、公共下水道の能力に応じた排水設備の構造とすること。
イ 汚水の逆流によって被害を受ける地下室その他これに類する場所では、逆流を防止できる装置を設けること。
2 排水設備の設置及び構造に関する技術上の基準については、関係法令及び条例に規定するもののほか、市長が別に定めるところによらなければならない。
(排水設備の固着方法等)
第5条 条例第6条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。
(1) 塩化ビニル製の汚水ますに汚水を排除する排水設備は、汚水ますに所定の接合材料を使用して管路の曲がりや折れが生じないよう堅固に接続すること。
(2) 塩化ビニル製以外の汚水ますに排除する排水設備は、汚水ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、漏水を防止する構造とすること。
(3) 前2号の基準によりがたい特別の理由があるときは、その都度市長の指示を受けなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、当該申請が確認を受けた計画の変更であるときは、当該図書は、変更しようとする部分と既に確認を受けた部分を容易に識別することができるものでなければならない。
(1) 設置場所付近の見取図
(2) 縮尺100分の1程度とし、次の事項を記載した平面図
ア 縮尺及び方位
イ 道路及び宅地の境界並びに公共下水道の施設の位置
ウ 建築物の概要並びに汚水を排出する施設の名称及び位置
エ 排水設備の排水管又は排水渠の形状、寸法、延長、材質、勾配及び位置
オ 排水設備のます又はマンホールの位置
カ ポンプ施設その他附属施設の名称及び位置
キ 他人の排水設備を使用する場合にあっては、当該他人の排水設備の排水管又は排水渠の形状、寸法、延長、材質、勾配及び位置
ケ 当該申請に係る計画が排水設備の増設又は改築の計画である場合にあっては、当該増設又は改築をする部分
(3) 横の縮尺200分の1、縦の縮尺10分の1程度で、次の事項を明示した縦断面図
ア 排水設備の排水管又は排水渠の形状、寸法、延長、材質、勾配及び位置
イ 排水設備のます又はマンホールの位置
ウ 排水管又は排水渠の末端を基準とした地表及び管底までの高さ
エ 当該申請に係る計画が排水設備の増設又は改築の計画である場合にあっては、当該増設又は改築をする部分
(4) 除害施設又はポンプ施設を設置する場合は、寸法及び材質を明示した縮尺50分の1以上の構造図
(5) 排水設備等工事調書(様式第4号)
3 第4条第1項第7号ただし書に規定するディスポーザの設置の確認を受けようとする者は、ディスポーザ排水処理システム設置申請書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 認定書又は適合評価書の写し
(2) 構造性能を示した仕様書の写し
(3) 維持管理計画書
(4) 維持管理業務委託契約書の写し
(排水設備等の軽微な工事及び変更)
第7条 条例第7条第2項ただし書の規定による排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な工事及び変更は、次に定めるものとする。
(1) 建築物内の排水管に固着する流し台、手洗い、洗面器等及び水洗便所のタンクの構造又は位置の変更であって、確認を受けたときの能力を低下させない変更並びにその工事
(2) 阻集器具、トラップ等であって、確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更及びその工事
(3) その他特に軽微な工事又は変更であって、市長が認めたもの
2 市長は、前項の届出を受理したときは、速やかに検査日を決定し、当該届出者に通知しなければならない。
3 当該工事を担当した責任技術者は、その工事の検査に立ち会わなければならない。
4 工事施行者は、当該工事の検査に必要な書類及び機械器具を準備しなければならない。
5 市長が当該工事の手直しを命じたときは、指定された期間内に手直しをし、改めて検査を受けなければならない。
6 市長は、必要があると認めたときは、当該工事に使用する材料を検査することができる。
2 前項の検査済証の交付を受けた者は、その検査済証を門戸その他見やすい個所に掲示しなければならない。
(除害施設の特例)
第10条 条例第15条第2項に規定する規程で定める物質又は項目は、次に定める物質又は項目とする。
(1) フェノール類
(2) 銅及びその化合物
(3) 亜鉛及びその化合物
(4) 鉄及びその化合物
(5) マンガン及びその化合物
(6) クロム及びその化合物
(7) 温度
(8) 水素イオン濃度
(9) 生物化学的酸素要求量
(10) 浮遊物質量
(11) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
2 前項の届出書の添付書類については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までの規定の例による。
(身分を示す証明書)
第13条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第13条及び第32条の規定により職務を執行するときの職員の身分を示す証明は、身分証明書(様式第11号)によるものとする。
(1) 開始又は再開の場合 上下水道使用開始届(様式第12号)
(2) 休止又は廃止の場合 上下水道使用中止届(様式第13号)
(3) 使用者等変更の場合 上下水道使用者等変更届(様式第14号)
(汚水排出量の認定)
第16条 条例第24条第3号の規定による水道水以外の水を使用したとき又は水道水と水道水以外の水を併せて使用したときの汚水排出量の認定は、次に定めるところによる。
(1) 水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、当該計量装置により計量した使用水量とする。
(3) 水道水と水道水以外の水を併用している場合は、当該計量装置により計量した使用水量又は別表に掲げる認定水量のどちらか多い方を汚水排出量とする。
(4) 水道水以外の水を営業用に使用する場合その他前3号に掲げる認定方法では汚水排出量を認定できない場合は、人員その他の態様を勘案して市長が定める。
(1) 物件を設ける場所を示した平面図
(2) 物件の配置及び構造を表示した図面
(3) 占用により隣接の土地又は所有者その他利害関係が生じると認められるものについては、これらの利害関係者の同意書
(占用者、占用物件等の変更)
第21条 占用者は、次に掲げる場合は、直ちにその旨を公共下水道(都市下水路)敷地等占用許可申請書により市長に届け出なければならない。
(1) 占用者が住所又は氏名を変更したとき。
(2) 相続により占用を承継したとき。
(3) 占用物件を変更しようとするとき。
(補則)
第22条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月25日上下水管告示第3号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月15日上下水管告示第1号)
この告示は、令和4年4月1日から施行し、改正後の本告示の規定は、同日以後の申請その他の手続について適用する。
別表(第16条関係)
認定水量
世帯人員 | 1か月当たりの認定汚水量 |
1人の場合 | 7立方メートル |
2人の場合 | 14立方メートル |
3人の場合 | 20立方メートル |
4人の場合 | 24立方メートル |
5人以上の場合は、1人増すごとに3立方メートルを加算する。 | |
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・全改)
(令4上下水管告示1・全改)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令3上下水管告示3・全改)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
(令4上下水管告示1・一部改正)
