2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条及び第6条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　条例第16条第6項、第16条の2第6項、第26条第6項及び第26条の2第6項において準用する給与条例第17条の2及び第17条の3に規定する一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　条例第26条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

4　条例第26条第5項において規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

5　条例第16条の2第4項及び第26条の2第4項に規定する割合は、次項に規定する会計年度任用職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第9項に規定する会計年度任用職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

6　期間率は、基準日以前6月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

7　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

10　前項の場合において、会計年度任用職員の成績率を同項第2号に該当するものとして定める場合には、市長の定めるところによる。

11　前2項に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第22条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八女市会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(在職者の号給等の調整)

2　令和4年2月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職するフルタイム会計年度任用職員の適用日以後における号給については、新規則の規定により号給を決定されるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、適用日の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用職員の適用日以後における基準月額について準用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行し、改正後の八女市会計年度任用職員の給与に関する規則第17条の規定は、令和5年度以後の年度分の報酬について適用し、令和4年度分までの報酬については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(令和6年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　令和6年12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の規則第14条第9項の規定の適用については、同項各号中「100分の42.5」とあるのは、「100分の45」とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(令和7年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　令和7年12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の規則第14条第9項の規定の適用については、同項各号中「100分の45」とあるのは、「100分の47.5」とする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。