(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、市管理水面の占用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市管理水面」とは、次の各号に掲げるものをいい、その用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(維持管理)

第3条　市長は、市管理水面を常に良好な状態に維持し、適正な利用を図るように努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も、市管理水面において、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用の許可)

第5条　次に掲げる行為(以下「占用」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の期間)

第6条　前条第1項の規定による許可(以下「占用許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(占用料)

第7条　占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)は占用料を納付しなければならない。

(占用料の納付方法)

第8条　占用者は、占用許可を受けた後、占用料を速やかに一括して納付するものとする。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月に納付するものとする。

(占用料の減免)

第9条　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第10条　既納の占用料は還付しない。ただし、次のいずれかに該当するときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第11条　占用者は、占用許可に係る工作物を常に良好な状態に保持するとともに、市管理水面の管理、機能及び構造に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利譲渡等の制限)

第12条　占用者は、占用許可に係る権利を他人に貸し付け、又は担保に供してはならない。

(国等の特例)

第13条　国又は他の地方公共団体が市管理水面の占用をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(原状回復)

第14条　占用者は、占用を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は市管理水面を原状に回復することを命じることができる。

(占用許可の失効)

第16条　占用許可は、占用者が死亡し、かつ、その者に相続人がないとき(占用者が法人の場合は、当該法人が合併することなく解散したとき)は、その効力を失う。

(費用負担)

第17条　この条例の規定に基づいて市長が命じた処分による義務を履行するために要する費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第14条第2項ただし書の場合にあっては、この限りでない。

(自費施行工事)

第18条　第5条の規定によるもののほか、自己の費用をもって市管理水面に関する工事又は維持を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(過料)

第19条　次のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。